ゴールドマン持田社長は年末に退任、５人のメンバーが戦略協議へ

2023年11月20日

米ゴールドマン・サックス・グループの日本法人、ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長（68）の退任が今年末となることが、20日分かった。

ブルームバーグが入手した19日付の社内メモで、持田氏の退任とともに時期が通知された。同氏の退任後は、日本における事業戦略を協議する「ジャパン・リーダーシップ・グループ」を設置し、５人のメンバーを選んだことも示された。ゴールドマン広報担当の松本弘子氏はメモの内容を確認した。　

持田氏の退任に関するメモは、米ゴールドマンのデービット・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）から送られた。メモの中でソロモン氏は「マサとは投資銀行部門に在籍していた初期の頃から知り合いで、一緒に仕事をする機会に恵まれた。この場を借りて、マサの長年にわたる思慮深い指導や助言、友情に感謝する」などと功績をたたえた。　

持田社長の退任は17日に明らかになっていた。2001年に社長に就任し、20年以上にわたってゴールドマンの顔として経営を担ってきた。02年から日本人として唯一、米本社の経営委員会に参画していた。

また、19日付の別のメモによると、「ジャパン・リーダーシップ・グループ」のメンバーには横手信一、堤健朗、矢野佳彦、小林悦子、松澤正午の各氏が選ばれた。同グループはアジア太平洋の経営委員会のトップと連携する。ゴールドマンとしては、持田氏の残したインパクトをさらに拡大させていくための長期的な承継プランの決定に注力するともしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-20/S4EH9CT1UM0W01

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円　CEO辞任

2023年11月22日

ニューヨーク=竹内弘文、ワシントン=芦塚智子】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル（約6400億円）の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者（CEO）の職を辞任した。

21日公開された裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング（資金洗浄）を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。

当局はアルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）、イスラム組織ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超える取引の報告を故意に怠ったとも指摘している。

バイナンスは米国を除く地域で「バイナンス・ドット・コム」と呼ぶ仮想通貨の交換所を展開しているが、VPN（仮想私設網）などを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。今回の合意でバイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。

合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。バイナンスと別会社ながら「バイナンス・ドット・US」のブランドで米国で交換業を営むBAMトレーディング・サービシズは今回の合意の対象外。規制当局の監督下にある同社は事業を継続する。

ジャオ氏個人は5000万ドルの罰金の支払いで当局と合意した。合意内容によると、同氏はCEO職を辞するだけでなく、今後バイナンスの事業に関わることも禁じられた。

バイナンスは同日、米商品先物取引委員会（CFTC）や米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）、同省の外国資産管理局（OFAC）とも罰金の支払いで合意した。CFTCは、未登録のまま在米投資家を仮想通貨のデリバティブ取引に勧誘していたとして3月にバイナンスを提訴していた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、司法省と合意した43億ドルは他の当局への罰金も含むという。

ジャオ氏はX（旧ツイッター）で「私は過ちを犯し、責任をとらなければならない」とつづった。後任のCEOには、バイナンスの地域市場担当のリチャード・テン氏が就任した。同氏はシンガポール証券取引所の最高規制責任者などの経験を持つ。

ガーランド司法長官は21日に会見し「バイナンスが世界最大の交換所になった背景には犯罪があり、米国史上で最大規模の罰を負うことになった」と述べた。同席したイエレン財務長官も「本日の歴史的な罰則、そして法令順守を確実なものとする監視体制は、仮想通貨業界にとって画期的な出来事だ」と話した。

バイナンスが今回合意に至った当局の中に、米証券取引委員会（SEC）は含まれていない。6月にバイナンスを証券法違反で訴えたSECとの係争は続くとみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21ECX0R21C23A1000000/