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ゲノム編集食品拡大に「待った！」　京都・宮津市で市民が署名提出　専門家「遺伝子組み換えと変わらない」

社会2023年2月22日

ゲノム編集食品についての関心が高まっている。「高GABAトマト」に続き、「マッスル真鯛（肉厚マダイ）」や「成長促進トラフグ（巨大トラフグ）」と呼ばれるゲノム編集魚が開発され、2021年には政府に届け出が出され、流通を始めた。国民の知らないあいだに、こうした安全性が確認されていないものが出回っていくことに対し、待ったをかける動きが広がっている。ゲノム編集魚の陸上養殖の舞台となっている京都府宮津市で14日、OKシードプロジェクトと市民グループ「麦のね宙（そら）ふねっとワーク」が「宮津市におけるゲノム編集魚養殖と拡張計画について」の記者会見をおこなった。「麦のね宙ふねっとワーク」は、宮津市がゲノム編集トラフグをふるさと納税の返礼品としていることに対し、これをやめることなどを訴えて署名活動を展開してきた。記者会見では、ゲノム編集食品をめぐり今なにが起きているのか、「ゲノム編集」食品は安全なのかについての専門家による解説と、こうした問題に直面する宮津市民の現地での活発なとりくみが全国に向けて発信された。

はじめに、ゲノム編集魚の開発・生産を手掛ける京大発のベンチャー企業であるリージョナルフィッシュ社の計画の問題点について、ＯＫシードプロジェクト事務局長の印鑰（いんやく）智哉氏が、ゲノム編集食品について分子生物学者の河田昌東氏が報告をおこなった。以下、その内容を紹介する

長い記事なので、全部はリンク先から読んでください。