「準難民」の支援策公表　ウクライナ避難民など想定

2023年10月20日

出入国在留管理庁は20日、紛争地から逃れてきた人らを「準難民」として受け入れる制度について対象者向けの支援策を公表した。難民と同様に生活費や日本語学習を支援する。ウクライナからの避難民などを想定する。

新しい制度は改正出入国管理法の成立に基づいて12月1日に施行する。申請にもとづき対象者を認定し、「定住者」の在留資格を与える。日本語学習プログラムなどは2024年4月から始める。

制度開始後も現在実施している身元引受先のないウクライナ避難民への支援は支援開始から2年間継続することも示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19DOF0Z11C23A0000000/