性別変更、１万人超　特例法施行の０４年以降

2023年10月26日

家事審判で規定は違憲かが争われた性同一性障害特例法は、２００４年７月に施行された。トランスジェンダーの人は戸籍上の性別変更が可能となり、２２年までに１万人以上が変更した。

日本では１９９０年代から、ホルモン療法や性別適合手術といった治療体制の整備が進んでいる。戸籍変更も求める声が高まり、０３年に議員立法で特例法が成立した。

対象は、２人以上の医師から性同一性障害と診断された人。要件は(1)１８歳以上(2)結婚していない(3)未成年の子がいない(4)生殖腺がないか、機能を永続的に欠く（生殖不能要件）(5)移行する性別と性器の外観が似ている（外観要件）―の五つがあり、全て満たす必要がある。

性別変更後は住民票や保険証など公的証明書の記載が変わり、移行した性別での結婚も可能。司法統計によると、２２年までに１万１９１９人の変更が認められた。

今回の審判で争われた生殖不能要件は、元の性別の生殖機能によって子が生まれることで、「女である父」「男である母」が生じ、親子関係に混乱を招きかねないことが理由とされる。外観要件は、公衆浴場の利用など社会生活上の問題を考慮しているという。

他の要件も問題視する動きがある。子については法施行当初、条文に「子がいない」と明記されたが、要件が厳し過ぎるとの批判を受け「未成年の」が追記された。結婚していない要件を違憲とする家事審判も申し立てられ、最高裁は２０年、同性婚が認められていないことなどから「合憲」とした。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023102500830&g=soc