東京に水素取引所開設へ　小池知事がCOP28で表明

2023年12月2日

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）で1日、東京都の小池百合子知事は東京に水素取引所を開設する構想を明らかにした。水素普及に取り組むドイツの機関「H2グローバル」と連携し、具体的な準備や調整に着手したという。

都市の脱炭素に関するプログラムに出席し、都の取り組みについて説明した。海外からの水素の供給網構築に向け「世界の各都市とも連携する」と語った。取引所の開設時期やH2グローバルとの具体的な連携内容は今後詰める。

水素取引所は安い売値を提示する売り手から買い取り、高い買値を示す買い手に売る形式を取る。再生可能エネルギーでつくったグリーン水素を中心に取り扱い、環境に配慮した水素の市場形成を促す。

都によると、H2グローバルはドイツ政府や企業が設立した財団。現在は65社が出資しており、市場メカニズムを通じた水素製品の生産・利用の促進を目指す。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC01DU30R01C23A2000000/

石炭火力発電所の新規建設終了、温室効果ガス削減で－岸田首相が表明

2023年12月1日

ＣＯＰ28で発言、火力発電は「各国事情に応じた道筋で取り組みを」

「30年度に46％減」へ、日本の取り組みは着実に進んでいると説明

岸田文雄首相は１日、脱炭素に向けて国内で「排出削減対策の講じられていない」新規の石炭火力発電所の建設を終了する方針を示した。アラブ首長国連邦のドバイで開催されている国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で表明した。

温室効果ガス削減目標の進捗（しんちょく）を検証する位置づけでもある同会議で、岸田首相は石炭火力発電の削減について「各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組まれるべき」だと主張。日本は自身の道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しながら対応を進めるとした。

日本では2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて各地の原発が停止し、世界で火力発電廃止の動きが進む中で、逆に依存を強めた。岸田首相はこのうち、二酸化炭素（ＣО２）排出量の多い石炭火力は条件付きで増やさない方針を明確にすることで、国際社会に理解を求める狙いがある。

岸田首相は演説で、日本は30年度までの46％減に向け挑戦を続けていると述べ、温暖化への取り組みを着実に進めているとも説明した

経済産業省の資料によると、日本では23年から24年にかけ３基の石炭火力発電所の運転を開始する計画があり、政府関係者は首相の発言が建設中の発電所に影響することはないと記者団に語った。

日本政府は発電時のＣＯ２排出量がゼロの水素やアンモニアを利用して発電することで脱炭素を図る方針も示しているが、石炭と混ぜて燃やす「混焼」を前提としていることなどから、この取り組みは化石燃料産業を温存する政策だとする批判も根強い。

ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から主要７カ国（Ｇ７）の中で最も離れている。

15年のパリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べてセ氏1.5度以内に抑える目標が掲げられている。12月12日まで開かれる同会議では、同目標に向けた世界全体の進捗状況を評価するグローバル・ストックテイク（ＧＳＴ）が初めて行われる。結果に基づき、各国は自国の削減目標の更新などの取り組み強化が求められる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-01/S4X0TWT1UM0W01

首相、エジプトへ2億ドル支援　中東情勢で財政悪化

12月2日

【ドバイ共同】岸田文雄首相は1日夜（日本時間2日未明）、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）でエジプトのシシ大統領と会談した。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、民間人の被害を防ぐため、あらゆる措置を講じる必要があると指摘。中東情勢を受け悪化しているエジプトの財政支援へ最大約2億3千万ドル（約338億円）の拠出を検討すると表明した。

会談はワーキングディナー形式で約1時間30分。首相は、イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介やガザ地区への人道支援物資搬入で「エジプトは極めて重要な役割を果たしている」と評価。その上で「ガザでの戦闘再開は残念であり、事態の沈静化が重要だ」と強調した。

https://www.47news.jp/10208863.html

武見厚労相、医療界から多額献金　相次ぐ閣僚の大規模パーティー

2023年12月02日

２０２２年の政治資金収支報告書で、野党が問題視する「政治とカネ」に絡む記載が改めて確認された。武見敬三厚生労働相は、医療界から多額の献金を受領。自粛が求められる大規模パーティーを開催する閣僚も相次いだ。自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る「裏金」疑惑が浮上する中、野党は一段と追及を強めそうだ。

武見氏は、父親が過去に日本医師会の会長を務め、自身も医師会の政治団体「日本医師連盟」から推薦を受けたことがあるなど、医療界と関係が深い。報告書によると、資金管理団体が医師や関係団体から、献金や「勉強会」の会費として２０００万円超を集めた。過去３年間の総額は少なくとも１億円に上る。

２４年度の診療報酬改定で、日本医師会などは大幅な引き上げを求めている。業界から手厚い支援を受けてきた武見氏が議論の調整役を務めることに、野党からは「医師会の代弁者になるのではないか」などと疑問の声が上がる。

政治資金パーティーを巡っては、岸田文雄首相が収入１０００万円以上の「特定パーティー」を計７回開いたと報告書に記載。閣僚らに大規模パーティーの開催自粛を求める「大臣規範」に抵触すると国会で指摘された。

岸田内閣では、２２年当時に現職だった林芳正前外相、加藤勝信前厚労相らも開催。今後、批判を招く可能性もある。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023120100942&g=pol