米政府、日本へのトマホーク売却承認　最大２００発、３５００億円規模

2023年11月18日

米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反

撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。

今回承認されたのは、最大２００発の旧型の「ブロック４」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック５」も最大２００発導入する方針だ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2023111800135&g=pol

「チャットGPT」のオープンAI　サム・アルトマンCEO 事実上の解任か

2023年11月18日

対話型AI「チャットGPT」を手がけるアメリカのオープンAIは17日、サム・アルトマンCEOが退任し、退社すると発表しました。事実上の解任とみられます。

アルトマン氏の退任の理由についてオープンAIは、17日に発表した声明の中で取締役会の審議の結果、「アルトマン氏は一貫して率直ではなく、取締役会の責任を果たす能力に支障をきたしているとの結論に達した。彼が今後もオープンAIを率いていくことに、取締役会は自信を持てない」としていて、事実上の解任とみられます。

暫定的なCEOとして現在、最高技術責任者のミラ・ムラティ氏が就任するということです。

アルトマン氏は2015年に、イーロン・マスク氏らと非営利団体としてオープンAIを設立しました。2022年にChatGptを公開し、今月には初めてとなる開発者会議を開催。アルトマン氏はその場で自らチャットGPTの新しい技術基盤を発表していたばかりでした。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/844579?display=1

ゲイツ財団、「貼るワクチン」技術に寄付　貧困国の接種後押し

2023年11月17日

[ロンドン １６日 ロイター] - 米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は、針を使わない「パッチ型ワクチン（貼るワクチン）」の大量生産を支援するため米マイクロン・バイオメディカル社に２３６０万ドルを寄付した。

パッチを皮膚に貼ってそこからワクチンを投与する技術で、従来の注射器を使ったワクチン接種よりも簡単にできる。持ち運びも容易で、低温保存での流通負担も軽減される。

貧困国の子どものワクチン接種普及などで専門家はこの技術に期待を寄せるが、大量生産が課題となっている。

今回の資金援助は年間約１０００万個のワクチンを製造するための設備開発を支える。

マイクロンのスティーブン・デイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界各国で十分な医療サービスを受けていない人々のための技術開発でゲイツ氏からは他の資金援助も受けていると述べた。

https://jp.reuters.com/economy/5G52AVCZXFJ4TAKU7CZNV6325E-2023-11-17/

機密費でIOC委員に贈答と発言　五輪誘致で馳浩知事、後に撤回

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。

公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。

自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。

会合はスポーツ振興に関するフォーラムで、全国の自治体関係者ら約90人が参加。報道陣にも公開されていた。

2023年11月17日

https://www.47news.jp/10144572.html