国を訴えるほど同性婚が必要なそれぞれの理由　東京2次訴訟、原告8人が本人尋問「間口を広げて」

2023年11月30日 18時22分

戸籍上同性の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた「同性婚訴訟」の東京2次訴訟（飛沢知行裁判長）で、原告8人の本人尋問が30日、東京地裁であった。結婚できない不利益を訴え「婚姻制度の間口を広げる判断を」と訴えた。結審し、判決は来年3月14日。

東京地裁は昨年11月30日の東京1次訴訟判決で「違憲状態」と判断。2次訴訟は別の原告が、2021年3月に提訴した。

◆命に関わる場面のリスクを無くしたい

原告の河智（かわち）志乃さん（52）は尋問で、がんを告知され、手術する際に「パートナーが配偶者と同様に扱われるか不安だった」と明かした。パートナーで原告の鳩貝啓美（ひろみ）さん（58）が診察に付き添い、執刀医の連絡を受けることができたが、「他の病院や救急時の対応にリスクや不安を感じる」と語った。

19年に「命に関わる場面のリスクを無くしたい」と婚姻届を出したが、不受理。鳩貝さんも「男女なら婚姻届1枚で済むのに私たちは努力をしても足りない。不平等解消を」と求めた。

原告の山縣真矢さん（56）は、1次訴訟判決が示唆した婚姻類似の別制度では解決しないと強調。自治体のパートナーシップ制度も「法的効力がなく、配偶者のように確実に保障されない」と訴えた。

◆5地裁で提訴、「違憲」「合憲」分かれる

同性婚訴訟は19年に5地裁で提訴。地裁判決は札幌と名古屋が「違憲」、東京と福岡が「違憲状態」、大阪は「合憲」と判断が分かれ、いずれも原告が控訴している。札幌高裁は3月14日、控訴審初の判決を言い渡す。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/293209

同性婚と命のリスクの関係性が意味不明