天候悪化、捜索厳しく 死者９４人、安否不明２２２人―断水、停電解消せず・能登地震
2024年01月06日05時12分
最大震度７を観測した能登半島地震で、警察や自衛隊などは６日、甚大な被害を受けた石川県で安否不明者の捜索を続ける。被災地では天候の悪化が見込まれ、一段と厳しい作業が予想される。
これまで県内では、輪島市で５５人、珠洲市で２３人など計９４人の死亡が確認された。安否不明者は輪島市１２１人、珠洲市８２人など計２２２人。家屋倒壊による生き埋めになった住民も多数いるとみられ、関係機関が捜索を急いでいる。
被災地では６日から８日にかけ、大雨や大雪など天候の悪化が予想されている。土砂崩れなど二次災害の恐れがあるほか、気温は０度近くまで下がる見込みで、被災者らの健康への影響が懸念される。
県内に開設された避難所には３万２０００人以上が身を寄せている。インフラの復旧が課題となる中、依然として約６万６０００戸で断水し、輪島、珠洲両市などで停電が続く。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024010600118&g=soc
在日米軍「支援」を日本と調整 能登地震で米国防総省
2024/1/5 12:51
米国防総省のライダー報道官は４日の記者会見で、石川県で最大震度７を観測した能登半島地震に関する米軍支援について「最も役立つ方法で支援する用意がある」と述べ、日本側と調整を進めていることを明らかにした。必要に応じて在日米軍が即座に対応できると強調した。
ライダー氏は、すでにバイデン大統領やエマニュエル駐日米大使が「必要に応じた支援の用意」を表明していることを指摘。在日米軍が日本政府と定期的に連絡を取り合って、どのような支援が可能か協議していると説明した。協議内容の「詳細は申し上げられない」とした。
また、「オースティン国防長官と国防総省を代表し、われわれの心は日本国民と共にあることを申し上げる」と述べ、「米国と日本には深い友情の絆がある」と連帯を表明した。
米国の支援を巡ってはエマニュエル氏がＸ（旧ツイッター）で、「米軍による後方支援や食料などの物資提供の準備を整えている」とし、「復旧や復興への取り組みに寄り添う」と述べている。
https://www.sankei.com/article/20240105-DH7YJXTCZBKYBI74M46TYJQGAE/
被災地でコロナ感染「増えている」 能登半島地震、支援の医師が危機感「隔離できない状況」
2024年1月5日
能登半島地震の被害が深刻な石川県で、コロナウイルス感染拡大のリスクが高まっている。
石川県能登町の避難所で医療支援した医師は5日、本紙の取材に「感染が出始めたが、隔離ができない状況」と危機感を訴えた。金沢市の金沢大病院の医師も「子どものコロナ感染が急速に増えている」と語った。
能登町の避難所で活動したのは、日本医科大（東京）の横堀将司（しょうじ）医師。3～4日、災害関連死の防止を目指して活動する全日本病院医療支援班（AMAT）の一員として、700人超が避難する能登町の小木中学校などで被災者の健康管理に当たった。
横堀医師によると、小木中では、コロナやインフルエンザ、下痢の症状を確認。患者は増えており「少なくとも10人前後いる可能性がある」という。4日には80代女性が脱水によるショック症状で、近くの宇出津総合病院に運ばれた。
飲み水すら少なく、トイレにはプールの水を使う状況で、衛生管理に課題。薬も限られる中、感染症患者の隔離が必要だが、避難者たちは段ボールで仕切られた体育館で過ごしている。横堀医師は「隔離するには個室を暖める灯油が必要。（物資不足で）現実的には隔離は難しい」と語った。
3日に訪れた穴水町の障害者支援施設「県精育園」でも知的障害者らが雑魚寝するような状況で、コロナ感染が広がっていたという。3日夕方に訪れた能登町の小木小学校では「水も電気もなく、食料も翌日の分があるかどうか。暖房器具も限られていて、床も冷たかった」。
横堀医師は「現地の方が支援のない中でつらい思いをしていた。胸が痛い」と語り、早期の支援充実を訴えた。
◆「腰を据えた支援が必要」
金沢大病院の谷内江（やちえ）昭宏・副病院長（小児科学・免疫学）は「インフルエンザはピーク過ぎているが、子どものコロナ感染が急速に増えている」と外来診療の現状を説明する。
被害の大きい奥能登では山間地域や沿岸部に集落が点在し、水も食料も十分には届いていない。谷内江医師は「栄養状態が悪く、手を洗う水もなく、人が密集していれば感染が広がるのは避けられない」と語る。
現地では多くの災害派遣医療チーム（DMAT）が活動する。それでも「細かく薬を届けるのは難しい」と谷内江医師は指摘し、「道路状況を良くして物資輸送のインフラをいち早く確保することが求められる。腰を据えた支援が大事だ」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300727
避難所でワクチン集団摂取させるための布石？
北川啓介教授が能登半島地震の被災地へ屋内用インスタントハウスを届けました
カテゴリ：ニュース｜2024年01月05日掲載
工学専攻（社会工学領域）/高度防災工学研究センターの北川啓介教授が、能登半島地震の発災後すぐに被災地へ出向き、輪島市と連携して、本学にて研究開発した屋内用インスタントハウス10棟を輪島中学校の避難所に届けました。 北川啓介教授は2023年に、トルコ・シリア大地震の被災地、モロッコ大地震の被災地にもインスタントハウスを提供しており、日本での発災後の復旧と復興への被災者の当事者感覚での研究開発に尽力しています。 一日も早い復旧と復興を祈念いたします。
【屋内用インスタントハウス】 発災後から一週間ほどで避難所等に食料や飲物、医薬品などは届きつつありますが、停電と断水が続くことの多いその一週間ほどは防寒具や寝具が届かず、世帯ごとの寝具や防寒具は自宅から持参したものしかないため、冬は冷蔵庫のような凍てつく避難所で耐え忍ぶことが少なくありません。窓や壁が壊れてしまって冷たい風雨も常に入ってきてしまう避難所に向けて、これまでの一般的な隔てとしての意味の強かったダンボールブースとは異なって、天井をつけたことや、15分で組み立てできる工夫を凝らしていることなど、以下のような多くの特徴をもつ屋内用インスタントハウスを北川啓介教授が研究開発しました。
・小学生でもあっという間に組み立て可能 ・被災者のご要望にあわせて平面形状が極めて自由 ・ハウスとハウスを連結も可能 ・天井がついていて内部温度を調整可能 ・扉と窓がついていて光環境を調整可能 ・密閉すると遮音性も極めて高い ・非日常だけでなく日常でも活用しやすい ・工場での加工が極めて短期かつ簡単（＝極めて安価）
https://www.nitech.ac.jp/news/news/2023/10871.html