能登半島地震　奥能登地域で40％以上の浄化槽が壊れたまま

2024年5月20日

能登半島地震の被害が特に大きかった石川県の奥能登地域では、震災から5ヶ月以上がたった今も、自治体が設置した浄化槽の40％以上が壊れたままになっているという。NHKが取材を元に報じた。

能登半島の被災地では地域によって生活排水を下水道ではなく、浄化槽で処理するケースも多く、家庭や自治体が設置した浄化槽は約2万基に上るという。

NHKによると、このうち奥能登地域の自治体が設置した浄化槽について、5月16日の時点で2063基のうち45％に当たる920基が壊れ、修理が必要となっていることが判明した。

修理が終了したとの報告があったのは、20基ほど。自治体によると、被害が広範囲に及ぶうえ、水道管の配管工事などが優先され業者が確保できず、修理が遅れている。

家庭が設置したものも含めると、修理が必要な浄化槽はさらに多くなる。水道が復旧してもトイレが使えない家庭も多く、住民が避難先から自宅に戻るうえでの課題となっている。

https://sputniknews.jp/20240520/40-18445826.html

サウジアラビア皇太子、来日延期　国王が肺炎治療

2024年5月20日 11:17 (2024年5月20日 12:30更新)

林芳正官房長官は20日の記者会見で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が同日から予定していた来日を延期すると発表した。父親であるサルマン国王の健康状態が理由という。

林氏は「延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と述べた。今後の来日は改めて両国で調整する。

サウジアラビア国営通信は19日、サルマン国王（88）が肺炎の治療を受けると報じていた。ムハンマド皇太子はすでに国政の大部分を事実上の最高権力者として取り仕切っている。2022年には本来、国王が務める首相に就任した。

日本政府によると、ムハンマド皇太子は公賓待遇で20日に来日し、21日に岸田文雄首相と会談する予定だった。天皇陛下との会見も22日に準備していた。

首相と皇太子は会談で産業・金融の包括的な協力を確認する想定だった。SBIホールディングス（HD）がサウジの政府系ファンドなどと結ぶ覚書の公表も予定していた。

来日は延期になったものの、サウジ株を入れた上場投資信託（ETF）の東京証券取引所への上場に向けた調整には着手する。SBIHDは傘下の資産運用会社を通じてETFの組成を検討する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2018W0Q4A520C2000000/

ICC イスラエル首相やハマス指導者ら双方計5人の逮捕状請求

2024年5月21日

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。

ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。

このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。

一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラエルに対する襲撃で民間人を殺害したり、少なくとも245人を人質にとったりした戦争犯罪などの責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。

カーン主任検察官は、声明で「国際法はすべての人に適用される。歩兵も司令官も政治家も罰を免れることはできない」と強調したうえで、今後さらなる逮捕状を請求する可能性もあるとして、改めて国際法の順守を求めています。

裁判所では今後、予審裁判部が、検察官が提出した証拠などを検討したうえで、逮捕状を出すか判断することになります。

双方 ICCに対し反発

これに対してネタニヤフ首相は20日の声明で「ICCの検察官が大量殺人者であるハマスと民主的なイスラエルを対比したことを嫌悪感をもって拒否する。われわれの手を縛ろうとする試みは失敗する」と非難しました。

またハマスも20日の声明で「被害者と死刑執行人を同等に扱おうとすることを強く非難する」と反発しました。ICCは今後、予審裁判部が、検察官が提出した証拠などを検討したうえで逮捕状を出すか判断することになります。

米 バイデン大統領「イスラエルとハマスは到底同等ではない」

アメリカのバイデン大統領は20日、声明を発表し「イスラエルの指導者たちに対する逮捕状の請求は言語道断だ」として非難しました。そのうえで「イスラエルとハマスは到底、同等ではない。われわれはイスラエルの安全保障への脅威に対して共に立ち向かっていく」としてイスラエルの防衛を支援していく姿勢を強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455611000.html

米連邦預金保険公社総裁が辞任へ、職場の問題点巡る報告書受け

2024年5月21日 6:08 JST

更新日時 2024年5月21日 8:10 JST

• セクハラや差別などの問題点が報告書で明るみに－辞任圧力に直面

• 「最近の出来事を考慮し、後任が承認されれば辞任する」と総裁

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のグルーエンバーグ総裁は辞任の意向を固めた。ＦＤＩＣの職場におけるセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や差別といった問題点が最近の報告書で明るみとなり、政治問題化して議員らから辞任を求める声が上がっていた。

グルーエンバーグ総裁（71）は声明で、「最近の出来事を考慮し、後任が承認されれば、辞任する意向だ」と表明した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記事をきっかけに、法律事務所クリアリー・ゴットリーブ・スティーン＆ハミルトンが依頼を受けて調査を行い、今月７日に報告書を発表していた。

20日には上院銀行委員会のブラウン委員長（民主）が、「根本的な変革」を確実にするにはＦＤＩＣの新たな指導体制が必要だと指摘した。

ホワイトハウスは、バイデン大統領がグルーエンバーグ総裁の後任候補を速やかに指名する方針であるとし、上院が早期に指名承認を行うよう期待を表明した。

ただ、今年の場合のように、大統領・議会選挙が行われる年は承認が遅れるのが通例だ。

調査では、過去数十年に及ぶ歴代のＦＤＩＣ総裁の下で職場に問題があったことが示されたが、グルーエンバーグ総裁自身がハラスメントや差別に関与していた事実はなかった。

報告書の発表後、グルーエンバーグ総裁はＦＤＩＣにおける問題を是正すると約束するとともに、職員に繰り返し謝罪していた。　

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-20/SDSY9DT0G1KW00?srnd=cojp-v2

国連安保理、宇宙での軍拡競争阻止に関するロシアの決議案を否決　日米など反対

2024年5月21日

国連安全保障理事会は20日、ロシアが提出した宇宙空間にいかなる兵器も配備しないよう求める決議案を否決した。ロシアの他に中国など7カ国が賛成したが、日本と米国、英国やフランスなど7カ国が反対し、採択に必要な9カ国に届かなかった。

ロシアのネベンジャ国連大使は投票結果についてコメントし、西側諸国は宇宙の軍事化を継続する意向を確認したと指摘。同氏によると、このような動きにはロシアの分析と対応措置が必要だが、ロシアは引き続きその義務を果たしていくという。

「あなた方が我々の草案を支持しなかった理由は、平凡で単純なものだ。軍事目的で宇宙を自由に使用し、そこにあらゆる種類の兵器を設置したいだけだ」

日米は4月、宇宙空間に 核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を共同で提出した。ロシアはこれに拒否権を発動し、あらゆる種類の兵器を宇宙空間に配備することを永久に禁止する修正案を提出した。

ロシアが提出した決議案では、加盟国に対し「宇宙空間への兵器の設置と、宇宙から地球、地球から宇宙空間の物体に対する宇宙空間での武力による威嚇や行使を永久に阻止するための緊急措置を講じること」を求めていた。

また、加盟国に対し「適切で確実に検証可能な法的拘束力のある多国間協定を早期に策定するよう努める」よう求めていた。

https://sputniknews.jp/20240521/18452873.html