フィリピン、日本から巡視船５隻を円借款で購入－覚書に調印

2024年5月18日

南シナ海での緊張が高まる中、フィリピンは日本から巡視船５隻を約239億フィリピン・ペソ（約645億円）相当の円借款で購入する。

フィリピン外務省がウェブサイトに17日掲載した声明によれば、マナロ外相と遠藤和也駐フィリピン大使が覚書に調印した。

同相は「フィリピンと日本の二国間関係の深化を意味するだけでなく、わが国とより広範な海洋社会の利益のために、海上安全能力を強化するというわれわれの揺るぎないコミットメントを強調するものだ」と表明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-18/SDO6EVT1UM0W00

日本・千島海溝地震に備え初演習　新設予定の「統合作戦司令部」も―寒さや孤立、課題を検証・自衛隊

2024年05月19日

防衛省統合幕僚監部は２０～２４日、北海道から東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝を震源とする巨大地震を想定した「自衛隊統合防災演習」を実施する。防災演習で日本・千島海溝地震を想定するのは初。部隊運用や寒さ対策などの課題を検証し、最大１９．９万人の被害が予測される巨大地震に備える。

来年３月発足予定の「統合作戦司令部」も設置済みという設定で実施。同司令部は陸海空各自衛隊を一元的に指揮する組織で、演習を通じ、発足に向けた課題の有無を検証する。自衛隊員約１万２千人が参加するほか、在日米軍やオーストラリア軍、北海道庁なども加わって連携手順を確認する。

今回は、冬季の北海道・十勝沖でマグニチュード９クラスの地震が発生し、最大震度７の揺れと大津波で道東部を中心に広範囲が被災した―との想定で、図上で行う。被害は政府想定の一つ「千島海溝モデル」を基に設定。同モデルは死者は最大１０万人とし、３０メートル級の津波で８万棟超が全壊、低体温症など寒さによる被害も予想している。

大地震が２０日朝に起きたと仮定。余震発生などのシナリオがあるが、隊員は一切知らされず、刻々と変化する状況に対応しながら部隊を指揮する。厳しい寒さを踏まえた迅速な人命救助や部隊展開、津波や積雪で孤立した地域への対応などが課題となるとみられ、自衛隊は結果を分析し、現行の地震対処計画に反映させる。

自衛隊幹部は「東日本大震災では、２００８年に行った演習の経験などが生かされた。演習で事前に心構えや対応を共有しておくことは、実際の地震での被害軽減につながる」と話している。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024051800328&g=soc