2023年、ソーシャルメディア詐欺に関する消費者からの苦情件数が過去最高の8万件に

日本の消費者が2023年にソーシャルメディア上で行った買い物や金融詐欺に関する報告件数は過去最高の80,404件で、前年より20,000件近く増加したと、政府は金曜日に発表した。

政府の消費生活センターへの苦情は50代以上から大幅に増加し、定額制サービスに関する苦情も2022年から2万件以上急増し、過去最高の98,101件に上ったという。

苦情の例としては、外国為替証拠金取引への投資に誘われ、お金を引き出せなくなったというものや、偽サイトで高級ブランドのバッグを購入したというものなどがある。

閣議決定された消費者白書によると、苦情は幅広い年齢層から寄せられている。

また、意図せず定期購入に申し込んでしまった人からの苦情については、「解約できない」という声が多く、中でも化粧品や健康食品が多く報告されている。

消費者からの苦情件数は、スパムメールや不審電話など一般的な苦情が約3万3千件増の約90万件となり、次いで不動産融資や建築に関する苦情が多かった。

苦情件数に基づく政府の推計では約2,067万件で、消費者被害総額は過去最高の約8兆8,000億円に上る可能性が高い。

https://japantoday.com/category/national/record-80-000-consumer-complaints-made-for-social-media-scams-in-2023