日本の月間倒産件数、11年ぶりに1,000件を突破

5月の企業倒産件数は前年同月比42.9％増の1,009件となり、約11年ぶりに月次で1,000件を超えた。

東京商工リサーチによると、物価の上昇、人手不足、そしてパンデミック中に借り入れた負債の返済の必要性に直面する企業により、年間倒産件数は2013年の10,855件以来初めて10,000件を超える勢いだという。

5月の倒産件数のうち67件は、パンデミック（世界的大流行）の中で中小企業の事業継続を支援する政府の施策の一環として提供された無担保・無利子の融資を受けた企業であった。この数字は、過去最高を記録した3月と同水準となった。

物価上昇を理由とする倒産は87件で、パンデミック発生以来最多となった。

円安も原材料やエネルギーコストを押し上げ、中小企業は価格転嫁が十分にできず厳しい状況に置かれている。

また、賃上げなどによる人手不足を理由とする倒産も急増している。

「東京商工リサーチはレポートの中で、「COVID関連の支援が終了するタイミングでの円安、インフレ、人手不足が企業を圧迫している。

また、「倒産件数は今後も増加する可能性が高い」とし、黒字を計上しているにもかかわらず資金繰りが悪化し、業績回復が遅れて倒産する企業も出てくるとの見通しを示している。

5月の倒産件数は10業種すべてで増加し、サービス業が327件と最も多く、次いで建設業の193件であった。

全体の約4分の3が負債額1億円未満の小規模倒産であった。

https://japantoday.com/category/business/monthly-bankruptcies-in-japan-top-1-000-for-1st-time-in-11-yrs

米軍艦船補修に日本企業　日米、仕組み検討へ初協議

防衛省と米国防総省は11日、米軍艦船の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みを検討する「艦船整備作業部会」の初協議を東京都内で実施した。エマニュエル駐日米大使は、中国の海軍力増強に触れ「紛争が起こった時、米海軍が艦船を（米本土に）送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えておくことが重要だ」と強調した。

深沢雅貴防衛装備庁長官は「日米同盟の抑止力を向上させつつ、日本の防衛産業基盤を強靱化する互恵的な関係を実現させたい」と応じた。エマニュエル氏は協議出席後、原子力に関わる艦船は整備の対象外だとの認識を記者団に示した。

2024年06月11日

https://www.47news.jp/11043035.html

日本とフィリピン、円滑化協定締結へ調整　7月2プラス2

2024年6月10日

日本とフィリピンは7月上旬、マニラで2回目となる外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く。7月8日を軸に検討している。自衛隊とフィリピン軍の共同訓練をしやすくする「円滑化協定（RAA）」の署名を目指す。

2023年11月に開いた日比首脳会談で、RAAの交渉開始に合意した。締結すれば、往来時に必要となるビザ（査証）の手続きが簡素になったり、持ち込める防衛装備の幅が広がったりして、共同訓練や災害支援などで相互往来しやすくなる。

日比は海洋進出を進める中国をにらんで防衛協力を強化する。フィリピンは、中国が台湾有事を想定して米軍を侵入させない防衛の最低ラインとする「第1列島線」上に位置する。海上交通路（シーレーン）の一部でもあるバシー海峡を挟んで台湾と向き合う軍事上の要衝にある。

米国も海洋秩序を守る要としてフィリピンを重視し、日比にRAAの締結を促してきた。4月には日米比の3カ国が初めて首脳会談を開いた。

日本はオーストラリアや英国と既にRAAを結んでおり、フィリピンとの間で締結できれば3カ国目となる。フィリピンは同国内で締結国軍の活動を認める「訪問軍地位協定（VFA）」を米国やオーストラリアと結んでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10AU80Q4A610C2000000/

カーボン・クレジット取引拡大へ検討会、金融庁が初会合

2024年6月10日

金融庁は10日に「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の初会合を開いた。温暖化ガスの排出枠を売買するといったカーボン・クレジット取引で日本は海外に比べて出遅れている。課題やルール整備の必要性などを議論し、投資家保護のための透明性確保といった必要な施策を講じる。

検討会は有識者のほか、エネルギー企業や金融機関で脱炭素に携わる担当者らで構成する。座長の根本直子早稲田大学大学院教授は10日の会合で「実態がどうなっているのかを検討会で確認することが必要だ」と述べた。

カーボン・クレジットは取引に携わる事業者が多く、ルールも統一されていないため取引が複雑になっているとの指摘がある。検討会は海外での規制のあり方など幅広いテーマから課題を探る。10日の会合では3メガバンクが取り組み状況などを説明した。

カーボン・クレジット市場は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入で企業が減らした温暖化ガスの排出量などを売買できる。日本では東京証券取引所が2023年10月、国が排出量の排出削減効果を認める「J―クレジット」を取引できる市場を開設した。

10日の会合では、カーボン・クレジットを評価するクレジット認証機関の信頼性をどう確保するかが論点となった。委員の一人は「クレジットを評価する機関によって価格が変わる。評価機関の信頼性の確保が必要だ」と指摘した。

投資家が安心して取引に参加するためにも、透明性のある価格評価が重要になっている。

日本のカーボン・クレジット市場が目指すべき姿についての議論もあった。証券監督当局の国際機関である証券監督者国際機構（IOSCO）は、カーボン・クレジット市場の発展のための報告書を出している。

複数の委員からは「IOSCOのガイドラインのなかには厳しいものもある。どこまでグローバルに合わせるか。日本として目指す姿を示していくことが必要」との意見が出た。

足元のカーボン・クレジット市場は伸び悩む。東証のカーボン・クレジット市場の取引量は開設から半年余りで約30万トンにとどまる。

排出枠が国によって割り当てられているなど事情は異なるが、15年に始まった韓国の初年の取引量は570万トン、21年7月に全国取引が始まった中国は同年末までに1.7億トンを上回った。今後は市場実態を把握し優先課題を特定しながら、議論すべき論点をまとめていく方針だ。

排出量取引の制度設計そのものは経済産業省や環境省が担っているが、実際の取引の課題などを把握し、対応策を検討する。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB103EO0Q4A610C2000000/