米海兵隊の沖縄からグアムへの移転、12月に開始へ
June 17 06:38 am JST
ワシントン
沖縄に駐留する米海兵隊部隊のグアムへの移転は12月に開始される予定だと海兵隊関係者が日曜日に発表した。
米議会調査局やその他の情報源によれば、現在沖縄にいる約1万9000人の海兵隊のうち4000人を移転させる計画は、2012年に合意され、2028年頃までに完了する予定だという。
米国はさらに約5000人の海兵隊員をハワイや米国本土などに移転させる計画で、沖縄に駐留する海兵隊員は最終的に約1万人にまで減少する見込みだという。
第二次世界大戦後の米軍占領の遺産と、中国や朝鮮半島に比較的近いという沖縄の戦略的重要性により、沖縄県は日本における米軍施設の大部分を受け入れてきた。
海兵隊員の移転計画が実施されれば、地元住民は歓迎するだろう。しかし、この地域で中国の軍事的主張が強まる中、日本の防衛態勢を強化しようとする中央政府の努力を考えると、住民の負担がどの程度軽減されるかは不透明だ。
インド太平洋の重要な戦略拠点であり、島の土地の3分の1が米軍所有であるグアムでは、沖縄からの海兵隊移転先であるキャンプ・ブレイズの建設工事が始まっている。
グアム移転の費用は87億ドルと見積もられ、そのうち最大28億ドルは日本政府が負担する。
2006年に合意された日米軍再編ロードマップでは、海兵隊のグアム移転は、米海兵隊の普天間飛行場を宜野湾市の住宅街から沖縄県名護市の人口密度の低い辺野古沿岸部に移転させるという目玉計画と連動していた。
しかし日米両国は2012年、普天間基地の県外移設を求める地元の声もあり、普天間移設計画に具体的な進展が見られない中、普天間移設計画とグアム移転計画を「切り離す」ことで合意した。
翌年、日米両国はグアムへの移設を2020年代前半に開始すると発表した。
2023年1月、日米の防衛・外務両首脳はワシントンで、米軍再編の取り組みを「加速」させることで合意し、2024年に沖縄からグアムへの海兵隊移転を開始する計画を確認した。
沖縄県は、日本の総面積の0.6％しかないにもかかわらず、米軍が独占的に使用する施設の70％以上を受け入れている。
https://japantoday.com/category/national/U.S.-Marines'-transfer-to-Guam-from-Okinawa-to-start-in-December