【SPIEF本会議・プーチン大統領】発言要旨

2024年6月7日

世界の国々の間で自国の主権強化をめぐる正真正銘の競争が見受けられる。

あらゆる障害や違法な制裁にもかかわらず、ロシアは国際貿易の主要参加国の1つであり続けている。

アジア諸国との貿易の伸びは60%となった。

ロシアはユーラシア経済連合との貿易において全参加者の利益のバランスを確保している。

BRICS（ブリックス）には新メンバーが加わる大きなポテンシャルがある。

ロシアは経済の規模ですでに日本とドイツを追い抜いた。

北極海航路は「世界の大動脈」であり、その輸送量は将来的に年間 1 億 5000 万トンを超える可能性がある。

ロシアは技術革新への準備とそれに対する受容性が高い水準にあることを証明した。

https://sputniknews.jp/20240607/spief-18584358.html

【SPIEF本会議・プーチン大統領】ウクライナについて

ロシアはウクライナで勝利を達成する。

ウクライナの執行機関は正当性を失った。

ウクライナの政権は簒奪されているが、ロシアは交渉相手を探す用意がある。

ロシアとウクライナが行う可能性のある交渉は、「現地の現実」に基づいて実施されなくてはならない。

ロシア当局の軍事的決定は状況の分析に基づいており、「疑う余地はなく、原則的にあり得ない」。

2024年に入ってからロシア軍は47の集落と880平方キロを解放した。

ロシアには、それを使ってロシアを攻撃しているウクライナへの兵器供与に対して同じように対応する権利がある。

ロシアは核実験を行うことができるが、その必要性は今はない。

ロシアの戦術核兵器は「米国が広島と長崎に対して使用した爆弾よりも3～4倍強力」である。

ロシア人の気質があれば、ロシアが勝つために核兵器は必要ない。

https://sputniknews.jp/20240608/spief-18585575.html

G7サミットで岸田首相が署名する10年間の日本・ウクライナ安全保障協定、その内容が明らかに

2024年6月8日

13日にイタリアで開かれるG7サミットにあわせて、日本とウクライナの首脳は2国間の安全保障協定に署名する。協定の期間は10年間で、15ヵ国が既にこうした協定に署名している。

NHKによると、日本は殺傷性のない装備や物資の提供、負傷したウクライナ兵の治療、インテリジェンス分野での協力など、憲法の枠内でできる防衛支援や、地雷の撤去、女性や子どもたちの人道状況の改善や生活再建、農業分野の発展に向けた取り組みなどを行うという。

安全保障協定の有効期間は10年間となっており、日本がウクライナ支援を継続することを確認するものとなっている。これまでに英国、ドイツ、フランス、デンマーク、カナダ、イタリア、オランダ、フィンランド、ラトビア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェーが署名している。署名した国々はウクライナへの武器供与、復興支援に向けた支援を行う義務を負う。

https://sputniknews.jp/20240608/g710-18587262.html