国税庁、「キャッシュレス納税」推進へ 日銀などと協議会
2024年5月31日
国税庁は総務省や日本銀行と連携し、インターネットなどを通じた「キャッシュレス納税」を促すための新たな協議会を設置する。納税者の利便性向上や自治体・金融機関の現金管理コストの軽減などが見込めるとして、全国での普及に向けて施策を検討する。
同庁などが30日、利用促進に向けて共同宣言した。住沢整長官は「全国規模でキャッシュレス納付の推進を宣言することは大変意義深い」と述べた。
近く発足する協議会は日銀のほか全国銀行協会などを含めて計8団体で構成する。キャッシュレス納税の課題や浸透に向けた効果的な取り組みを全国で共有し、議論する。
国税庁によると、2022年度の国税のキャッシュレス納付率は35.9%だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響などもあり利用は増えているが、なお64.1%が金融機関やコンビニなど窓口で納付されている。
同庁は25年度までにキャッシュレス納付率を40%とすることを目指している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE193IZ0Z10C24A5000000/