「移民政策とる考えなし」　岸田首相が明言

2024年5月24日

日本の岸田文雄首相は24日、参院本会議で開かれた入管法改正案をめぐる答弁で、移民政策をとらないと明言。

「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れる事で国家を維持するいわゆる移民政策をとる考えはない」

新設する外国人登用のための「育成就労制度」については、「原則として3年間に限定」「人手不足分野に限って受け入れ上限を定める」「家族の帯同を認めない」などといったことから、現行の「特定技能制度」と同じく移民政策にはあたらないとの認識を示した。

https://sputniknews.jp/20240524/18476350.html

塩野義国産ワクチン承認へ　出遅れも目線は「次の感染症」、国内勢の開発活発化

2024/5/24

厚生労働省の専門部会で承認が了承された塩野義製薬の新型コロナウイルスワクチン。承認されれば国内企業のワクチンとしては３例目となる。今回了承されたのは従来株向け、初回接種目的であることから実際の接種には使われない見込みで、出遅れ感は否めない。ただ、塩野義は「次の感染症」に備えている。新型コロナを教訓に、ほかの国内勢にも、これまでにないワクチン開発の動きが見えてきた。

「今後のパンデミック（世界的大流行）に備える点から、モダリティ（創薬の技術・手法）は多ければ多い方がいい」

塩野義の手代木功会長兼社長は、５月中旬に開いた会見でワクチン事業についてそう語った。

承認が了承された「組み換えタンパクワクチン」は、米ファイザー製などの「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」よりも副反応が小さいとされる。国内でワクチンの研究開発に長く携わってきた石井健・東京大教授は「ｍＲＮＡ以外を求める人たちにとっても朗報だ」と話す。

ただ、塩野義がワクチンの開発を発表した令和２年４月から約４年がたった。莫大（ばくだい）な資金力で臨床試験（治験）などを推し進めたファイザーなど巨大製薬企業の後塵（こうじん）を拝し、時には治験参加者を集めるのにも苦労しながら開発を続けてきた。そしてこの間、新型コロナは感染症法上の５類に移行。厚労省によると、５年秋接種の接種率は２２・７％で、４年秋の５２・２％を大きく下回る。今年４月からは任意接種に切り替わっている。

手代木氏は「次のフェーズ（局面）にどんなものが世の中から求められるか（を注視する）」と話し、少ないワクチン需要しか見込めない新型コロナから「次の感染症」に目線を移している。

武器になるのが新型コロナで得た技術と経験だ。同社は組み換えタンパクワクチンの技術を持つベンチャーのＵＭＮファーマを元年１２月に買収し、提携先の医薬品製造会社のユニジェンの工場（岐阜県池田町）で生産体制を整えた。

さらに、新型コロナやインフルエンザなどの変異株に幅広く対応する「ユニバーサルワクチン（万能ワクチン）」で来年１～３月に治験入りを目指すほか、鼻の粘膜に吹きつけることで免疫獲得を目指す「経鼻ワクチン」の開発も進める。

他社の動きも活発化している。住友ファーマなどは今月１４日、インフルエンザウイルスのあらゆる型に対応できる「ユニバーサルインフルエンザワクチン」について欧州での治験開始を発表。昨年８月に国内メーカーとして初めて新型コロナワクチンの承認を得た第一三共は、新型コロナとインフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンの研究を進める。

「安全保障に欠かせない国産ワクチン」

新型コロナウイルス禍では、欧米や日本をはじめ、世界各国がワクチンの国産化に挑んだ。創薬国の欧米だけでなく、インドやインドネシア、韓国などアジア各国も国産ワクチンの開発に力を入れたのも特徴で、当初、調達に苦労した経験が各国の自国開発を後押しした。専門家は「ワクチンは国の安全保障に欠かせない」と指摘する。

コロナ禍ではワクチンの実用化に欧米製薬企業がいち早く成功したが、インドの製薬企業が開発した「コバクシン」も２０２１年、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急使用リストに追加された。また２２年には韓国やインドネシアでも、国産ワクチンがそれぞれの国で実用化された。

「新型コロナ禍で明らかになったのは、どんなグローバル企業も緊急時には自国への供給を優先させるということ。また、有事のさいにワクチンが安全保障の観点からも重要な位置を占めることも世界的に共有された」と振り返るのは東京大の石井健教授だ。

日本でも当初、政府が米ファイザーなどに接触し、ワクチン調達に奔走。そんな中、塩野義製薬をはじめ、複数の国内製薬企業がコロナワクチンの開発を悲願とし、承認までこぎつけている。

「ワクチン敗戦などと揶揄（やゆ）されてきたが、日本にもあらゆる種類のワクチンを研究し、開発する技術があることを示せた」と石井氏。次のパンデミック（世界的大流行）を見据え、「日本製の品質や信頼性は高い。医療先進国としてワクチンで世界に貢献することも可能になるはずだ。そうなるためにも製薬企業の努力だけにまかせるのではなく、平時の政府のサポートも必要になってくる」と話している。

未知のウイルスに備え　先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）　濵口道成センター長

新型コロナウイルス禍の教訓から、日本のワクチン研究、開発技術が育ち始めている。国産ワクチン開発の司令塔として設立された先進的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）では、今回承認が認められた塩野義製薬や、昨年、国産初のコロナワクチン実用化を果たした第一三共が次のパンデミック（世界的大流行）に向けて進めるワクチンの研究開発を支援している。

コロナ禍では、ワクチンを海外製に頼り、巨額の貿易赤字を生んだ。この国の感染症対策を持続可能なものにするには、安全で安心な国産ワクチンを安定供給する必要がある。そのため現状の課題、例えばｍＲＮＡワクチンの副反応の強さや、効果の持続期間が短い問題などを解消するための研究も進めている。

ワクチン開発を巡って、各国がしのぎを削る中、日本が持つパテント（特許権）を見極めて、勝ち筋のある研究開発をしていくことも重要だ。われわれの調査の中で日本の強みになりそうな研究も見つかっている。

未知のウイルスによる感染も含め、感染症のリスクは高まっている。産官学の力を合わせて備えたい。

https://www.sankei.com/article/20240524-OAHQWOHQPNKN3IWD7P3H4QAJAY/