日本のウクライナ支援　世界第2位の9015億円＝宇財務相

2024年9月20日

日本の2022年2月以降の支援金が63億ドル（9015億円）に達した。ウクライナのセルゲイ・マルチェンコ財務相は駐ウクライナ松田邦紀大使と会談した席で、日本はウクライナ支援額で世界第2位のドナー国となったことを明らかにした。

マルチェンコ財務相は、間もなく駐在任期が終了する松田大使に対し、2022年2月以降の両国関係の発展に同大使が決定的な貢献を行ったと評価した。

林芳正官房長官は4月、日本がこれまでに約121億ドル（1兆8700億円）のウクライナ支援を表明したことを明らかにした。世界銀行を通じた財政支援は55億ドルで、ウクライナが返済できない場合は、日本が「保証人」として50億ドル分までは現金で債務を負担する。

日本政府は5月、2023年度補正予算に計上の総額260億円のウクライナ復旧・復興支援を、日宇両国の企業が参加する共同事業とすることを支援の条件とすることを決めた。

6月のG7ではウクライナ支援にロシアの凍結資産を活用することで合意が成立。日本政府は33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入った。ただし、7月のG7財務相・中央銀行総裁会議ではロシア凍結資産を使った融資枠組みの協議が行われたが、結論が出ず、今後も協議の継続が決まっている。

https://sputniknews.jp/20240920/29015-19108433.html