コロナワクチン、3224万回分　定期接種は10月1日開始

9/2(月)

厚生労働省は2日、今シーズンの新型コロナウイルスワクチンの供給量が約3224万回分となる見込みだと専門部会に報告した。10月1日から始まる定期接種の対象である65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ60～64歳の人の8割程度に行き渡る量という。

厚労省によると、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンが約2527万回分、mRNAが細胞内で複製される「レプリコン」という新しいタイプが約427万回分、組み換えタンパクワクチンが約270万回分。

また、インフルエンザワクチンの供給量は2734万本の見込み。昨シーズンの3135万本と比べ少ないが、適切に使用すれば不足は生じない状況としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/756f31391a7a5b747b657ab5d666b08890fc752f

木原防衛相と豪国防相 中国の軍事活動活発化に懸念 連携強化へ

2024年9月4日

木原防衛大臣はオーストラリアを訪れてマールズ国防相と会談し、中国の軍用機が日本の領空に侵入するなど軍事活動を活発化させていることに強い懸念を示したうえで、両国で一方的な現状変更の試みに対して連携を強化していくことで一致しました。

オーストラリアを訪れた木原防衛大臣は、日本時間の4日夕方、メルボルン近郊のウェリビーでマールズ国防相と会談しました。

この中で木原大臣は、中国が日本周辺での軍事活動を活発化させ、8月に初めて軍用機が日本の領空に侵入したことに、強い懸念を示し、両氏は、力や威圧による一方的な現状変更の試みに対して一層連携を強化していくことで一致しました。

また、日本が「反撃能力」に活用する巡航ミサイル「トマホーク」を、オーストラリアも取得することを踏まえ、自衛隊とオーストラリア軍の間で相互運用性を高めていくことや、アメリカを交えた防衛協力を進めていくことを確認しました。

会談のあと木原大臣は記者団に対し「オーストラリアとは価値観と戦略目標を完全に共有しており『同志国連携』の中核だ。中国の、地域の緊張を一層高める軍事活動に対する懸念と関心を強く共有した」と述べました。

一方、オーストラリアが進めている新たな艦艇の選定については「海上自衛隊の最新型の護衛艦に関心があるということで、必要な情報提供を行っているが、詳細は差し控えたい」と述べるにとどめました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014572281000.html

日韓両政府“第三国有事で自国民退避の場合に協力”覚書へ調整

2024年9月5日

日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整しています。

首脳間の相互往来「シャトル外交」の一環で、岸田総理大臣は6日から韓国を訪問し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と首脳会談を行う予定です。

関係者によりますと、これに伴い日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整を進めています。

日本が他国との間で第三国からの退避に関する覚書を交わすのは初めてだとしています。

有事などを受けた現地からの自国民の退避をめぐっては、これまでも関係国どうしで航空機や車両を相互利用する取り組みなどがそのつど柔軟に行われてきていて、日韓両国も去年のアフリカ・スーダン情勢の悪化や中東情勢の緊迫化に際し協力し合いました。

日本としては、韓国との間でこうした協力を明確な仕組みに位置づけて運用することで、両国の関係改善の流れをより強めるねらいがあるものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572361000.html

日鉄「審査結果受理しておらず」　米社買収阻止報道受け

2024年9月5日

日本製鉄は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対してバイデン米大統領が中止命令を出す方針とする一部報道について「対米外国投資委員会（CFIUS）からの審査結果は受理していない」と声明を出した。その上で「本買収が国家安全保障上の懸念がないことを米国政府に対して明確に伝えてきた」とコメントした。

米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、バイデン氏が中止命令を出す方向で最終調整に入ったと報じた。日鉄の買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないかCFIUSが審査している。日鉄は「米政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」ともコメントした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC050IN0V00C24A9000000/

ベラルーシで日本人拘束　「情報機関員」と国営放送

2024年9月5日

ロシアの同盟国ベラルーシの国営放送は4日、同国で「日本の情報機関員が拘束された」と報じた。5日に放送する特別番組で詳しく伝えるとした。番組の予告映像では「ナカニシ・マサトシ」と名乗る男性が「私の活動はベラルーシにとって危険だった可能性がある」とロシア語で話している。

在ベラルーシ日本大使館は、50代の日本人男性が7月9日に国内法違反の容疑で拘束されたと明らかにした。現在も拘束中で、日本大使館員が面会するなどの支援をしているという。

男性は政情や社会事情、ベラルーシとウクライナの国境について情報収集したほか、軍事施設を撮影したとされ、スパイに認定された可能性がある。特別番組は「東京から来たサムライの失敗」と題されている。

ベラルーシ南東部ゴメリ州にあるゴメリ国立大学のホームページによると、日本語講座で名前が同じ読み方の教師の記載があるが、関連は不明。番組の予告では拘束された日本人は「ゴメリに特別任務を受けて来たサムライ」と紹介されている。

国営放送は、この人物が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の現状に関しても情報を探っていたと報じた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB050B20V00C24A9000000/

米KKR、富士ソフトTOBを5日に開始　計画から前倒し

2024年9月5日

米投資ファンドのKKRは4日夜、計画していた富士ソフトに対するTOB（株式公開買い付け）を5日に始めると発表した。開始時期は従来想定の9月中旬から前倒しした。買い付け価格は1株あたり8800円と変えず、約5600億円を投じて全株取得を目指す。

買い付け期間は10月21日まで。買い付け予定数の下限は発行済み株式数の約53%にあたる約3365万株と、従来想定の約4214万株から変更した。TOBが成立すれば富士ソフトは上場廃止になる見通し。

富士ソフトを巡っては米ベインキャピタルも6000億円規模での買収を提案していると公表したばかりだ。足元の富士ソフトの株価はKKRの買い付け価格を上回っており、TOBが成立するかが焦点になる。

KKRは8月上旬に富士ソフトのTOB計画を公表した。富士ソフトは賛同するとともに株主には応募を推奨する意見を表明した。一方、9月3日に買収方針を発表したベインは法的拘束力を持つ正式な提案を10月にも提出し、富士ソフトの賛同を得た場合は11月以降にTOBを実施するとしている。

富士ソフトは「ベインから法的拘束力を有する提案があれば、KKRの提案との比較も含めて慎重に検討する」とコメントしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04AW80U4A900C2000000/

大手行、手形・小切手の発行終了へ　三井住友は25年9月

2024年9月5日

3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。取引先の企業は電子決済や銀行振り込みへの移行が必要になり、明治期以来、根強く続いてきた紙を使った商慣習は転機を迎える。

約束手形は企業間取引の代金決済方法の一つで、将来の代金支払いを約束する有価証券を指す。受取…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0434B0U4A900C2000000/