米大統領選 TV討論会日本時間10時～ 直接論戦は唯一の機会か

2024年9月11日

アメリカ大統領選挙に向けたハリス副大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会が、日本時間の11日午前行われます。両者が直接、論戦を交わすのは初めてであるのと同時に、今回が選挙前、唯一の機会になる可能性があるとアメリカメディアは伝えていて関心が高まっています。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領によるテレビ討論会は、このあと日本時間午前10時から90分間、激戦州のひとつ、東部ペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアで行われ、全米に中継されます。

両者が直接、論戦を交わすのは初めてで、現時点でほかに討論会の予定はなく、アメリカメディアは「今回が大統領選挙前、唯一の機会となる可能性がある」と報じています。

全米を対象にした各種世論調査の平均ではハリス氏とトランプ氏の支持率はきっ抗しています。

ハリス氏は急きょ大統領候補となってから公式な記者会見を開いておらず、人物像や政策が有権者に浸透していないという指摘も出ています。

このため、討論会で大統領としての資質や実現したい政策を明確に印象づけられるのか注目されています。

一方のトランプ氏は、2016年以来、今回が通算7回目の党の大統領候補としてのテレビ討論会です。

トランプ氏はインフレや移民問題といった、国民のあいだで不満が根強い分野で、ハリス氏の責任を追及していく構えです。

討論会でのパフォーマンスは2か月を切った残りの選挙戦の流れを変える可能性もあり、関心が高まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240911/k10014578581000.html

英国はなぜ和平ではなく、ウクライナ紛争の続行を選ぶのか？

2024年9月10日

英国当局は、ウクライナ紛争に終止符を打つための妥協的な和平の試みを避けている。それどころか、労働党政権は自国の利益を確保するために紛争を引き延ばしている。『Declassified UK』誌の専門家マーク・カーティス氏はこうした記事を表した。

英国の政界のエリートにとって、ウクライナ紛争は、欧州における英国最大の敵ロシアを相手にした代理戦争を意味する。英国政府はウクライナ紛争を使って、NATOの欧州と中東での活動を妨害するロシアの独自の外交政策に終止符を打とうとしている。

さらに、ウクライナ紛争は英国の兵器産業にも利益をもたらしている。ウクライナ紛争までの10年間で、英国の兵器企業はウクライナに3500万ポンド（65億4085万円）相当の軍備を売りさばいた。紛争開始の2022年2月以降、この数字は8億ポンド（1495億円）を越している。

労働党政権は、兵器産業にさらにてこ入れしようと全力を尽くしている。7月中旬、キーア・スターマー首相は就任からわずか2週間で、ゼレンスキーと英国軍需企業の代表らとの会談をロンドンで企画した。そして8月上旬、英国は、英国企業から軍事装備を購入するためにウクライナが35億ポンド（6541億円）の輸出融資を利用できるようにする協定に調印した。

2023 年11月、ウクライナのゼレンスキー氏率いる「国民奉仕党」のアラハミア党首はロシアとの衝突について、2022年春に終了する可能性があったと述べていた。しかし、当局は国の中立化に同意しなかった。そしてトルコでロシア側と交渉した後、ジョンソン首相（当時）は停戦合意に署名することなく、「ひたすら戦おう」とウクライナ側に呼びかけていた。

https://sputniknews.jp/20240910/19069320.html

公明党・山口代表が退任表明　後任に石井幹事長が有力

2024年9月10日

公明党の山口那津男代表は10日の記者会見で、18日告示の代表選に立候補せずに今期限りで退任する意向を表明した。「よわい70を超えた私としては次の世代にバトンを譲るべきだと決断した」と述べた。公明代表の交代は15年ぶりとなる。

後任は石井啓一幹事長が有力とされ、28日の党大会で承認される見通しだ。

山口氏は「中堅・若手の人材も育ってきた。新しい陣容を整える状況が来た」と世代交代を進める考えを示した。月内に自民党の総裁選や立憲民主党の代表選が実施されるのに合わせ、公明党も人事を刷新する必要があると判断した。

山口氏は2009年衆院選で太田昭宏前代表の落選を受け、後任に就いた。現在8期目で1998年の党再結成以来、在任期間は最も長い。

石井氏については「代表を支える大きな役割を果たしてもらった。能力・識見は十分備わっている」と語った。

石井氏は衆院当選10回で党政調会長や国土交通相を歴任した。次期衆院選で比例北関東ブロックから新しい区割りとなる埼玉14区への転出を決めている。

岸田文雄首相は10日、自らのX（旧ツイッター）に「自民、公明両党の強固な連立を基盤として先送りできない課題に一つ一つ結果を出すことができた」と投稿し、山口氏に謝意を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA099FS0Z00C24A9000000/

日鉄副会長、米政府高官と面会へ　ＵＳスチール買収巡り＝英紙

2024年9月11日

[１０日 ロイター] - 日本製鉄(5401.T)

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の森高弘副会長がＵＳスチール(X.N)

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買収計画を巡り、１１日にワシントンで米政府高官と会談すると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の関係者の話として１０日に報じた。

同紙によると、森氏は買収計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に関わる複数の高官らと面会する。

日鉄、ホワイトハウス、米財務省はロイターのコメント要請に現時点で応じていない。

ＣＦＩＵＳは、日鉄とＵＳスチールの合併は重要な輸送、建設、農業プロジェクトに必要な鉄鋼の供給に打撃を与える可能性があり、国家安全保障上のリスクをもたらすと指摘している。 もっと見る

大統領選の民主党候補ハリス副大統領はＵＳスチールが「米国で所有・運営される」企業であり続けるべきだとの見解を示している。

共和党候補のトランプ前大統領は自身が当選すれば、買収を阻止すると表明している。

https://jp.reuters.com/economy/industry/NSX7NKHN3NIXFC3YVV6OOZIMWU-2024-09-10/