100万人分以上のポリオワクチンをガザに送る：WHO

27 Jul 2024 12:07:41 GMT9

ジュネーブ：世界保健機関（WHO）は、下水のサンプルからポリオウイルスが検出されたことから、子供たちの感染を防ぐため、100万人分以上のポリオワクチンをガザに送り、今後数週間にわたって接種する予定であると、WHOのテドロス事務局長が金曜日に発表した。

「ポリオの症例はまだ報告されていないが、早急な対策を講じなければ、無防備なまま放置されている何千人もの子どもたちにポリオが感染するのは時間の問題だ」と、テドロス事務局長は、イギリスのガーディアン紙で述べた。

特に2歳未満の乳幼児は、9ヶ月以上継続した紛争によって、通常の予防接種が中断されているため、このウイルス性疾患に感染するリスクが最も高いと述べた。

ポリオの感染経路は、主に便と経口であり、神経系に侵入して麻痺を引き起こす感染力の強いウイルスである。ポリオの症例は、集団予防接種により1988年以来、世界中で99％減少しており、完全撲滅に向けた努力が続けられている。

イスラエル軍は日曜日に、ガザ地区での下水サンプルからポリオウイルスが検出されたため、ガザ地区で活動する兵士にポリオワクチンの投与を開始すると発表した。

ポリオ以外にも、国連は先週、ガザの衛生状態の悪化に伴い、A型肝炎、赤痢、胃腸炎の患者が広く蔓延し、一部の避難民キャンプ付近では汚水が路上に流出していると報告している。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_125255/

堀江貴文氏が新型コロナワクチン6回目接種を報告「ワクチン推進派」と表明、必要な所ではマスクも着用

7/23

今夏、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、実業家の堀江貴文氏が23日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、6回目のワクチン接種を行ったことを報告した。同氏はＸユーザーとのやりとりの中、自身が「ワクチン推進派で、必要のないマスク反対派」であるというスタンスを明確にした。

堀江氏は22日付Ｘに「新コロワクチン6回目接種！」と投稿。ユーザーから「オミクロンもKP.3に変異してまた感染が増えていってますけど、普通に今のワクチン打てばいいですか？」と質問されると、堀江氏は「まだKP.3対応のものは出てませんが、現行品でも、それなりの予防効果はあるようです。3ヶ月以降に新しいものをもう一度打つ予定」と今秋までに7回目の接種を考えていることを明かした。

また、「強制じゃなくなってから打ってない」というユーザーから「堀江さんは日本中、世界中飛び回るから予防しないといけないんですね」と問われると、堀江氏は「ワクチンある病気は打たないと損でしょうよ笑。ワクチンないウィルスはまだたくさんあるんだからさ。かなりの確率で予防できるし仮に罹患しても軽症で済む可能性高いからね。みんな感染しないと思ってるの？それとも重症化してもいいのかな？笑」とワクチン接種の必要性を説いた。

「反マスクだけどワクチンは許容派」という姿勢をユーザーに指摘されると、堀江氏は「正確に言うとワクチン推進派で、必要のないマスク反対派ね。必要あるところではつけるけど、これ意味ないだろ的なところではつけない。」と説明。必要な場所ではマスク着用していることを明かした。

さらに、「50才台でも副反応が出ない方がいるんですね」というユーザーの声には、「50台とか関係ないと思うけど。」と反応。「自分の一族（20人近く）誰も打ってませんが誰も一度も罹ってません（食事とかサプリの感染予防はしてます）」というワクチン不要論に対して、堀江氏は「サプリとか食事で感染予防してんだ笑。オモロ」とチクリ。「基礎疾患ある人は予防として打っていた方が無難」という意見に対しては「基礎疾患なくても打った方がいいと思うけど。」と返した。

厚生労働省は22日、有識者から医療機関や高齢者施設などの状況に関するヒアリングを実施。国立感染症研究所は8～9月にかけ流行が拡大すると予測し、出席者からは新型コロナの治療薬代が高額だとして負担軽減を求める声が上がった。

新型コロナの医療費は3月末で公費支援が終わり、4月から通常の医療体制に。薬の通常窓口負担が1万5千円から3万円程度かかる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d836d2fc089b01d33c38e75c49c031853b3654e

佐渡金山で合意へ日韓外相が協議　「軟着陸」目指す

2024年7月26日 16:27 (2024年7月26日 21:01更新)

【ビエンチャン=馬場加奈、甲原潤之介】上川陽子外相は26日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議出席のため訪問中のラオスで韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相と45分間ほど会談した。新潟県の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産への登録についても言及した。

佐渡金山を巡って韓国側は第2次世界大戦中の朝鮮半島出身者の強制労働の現場だったと主張し、歴史を反映するよう日本政府に求めてきた。韓国と内容面で合意した上で、27日にも開く審査を経て登録を目指す。

上川氏は会談で「課題が山積しているなか、問題に効果的に対処するためにも日韓の連携は一層重要だ」と語った。趙氏は「韓日関係の前向きな流れを続け、厳しい国際情勢に両国がともに対処できる協力策を議論したい」と伝えた。

日韓の懸案は関係改善を推し進める韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相のもとで「軟着陸」してきた。亀裂を深めた歴代政権では解決策を見いだすことは困難だった。

東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出では、韓国政府は独自の検証によって「国際基準に合致する」と判断し、放出を認めた。尹氏も国際原子力機関（IAEA）の報告書を「信頼している」との見解を示し、放出に反対する中国に同調しない姿勢を見せた。

日本の総務省が情報漏洩を起こしたLINEヤフーに資本関係見直しの検討を求めた際も、批判を強める野党やメディアと異なり、尹政権は冷静に対応した。

韓国は4月の総選挙で保守系の与党が大敗し、革新系の野党が国会で過半数を握る。世論の反日感情は残っており、韓国政治の動向次第でこれまでの合意を覆されかねないリスクはある。

日本との友好関係を重視する尹政権後も歴史・領土問題などに左右されにくい関係構築を双方が模索する。

外相会談では2025年の日韓国交正常化60周年を控え、関係の維持・強化に向けた協力も申し合わせる。韓国側には日韓関係の強化を約束する新たな共同宣言を策定する案などがある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA260O70W4A720C2000000/