ナチス・ドイツ、日本が先に対ソ開戦するようけしかけていた

2024年9月13日

第二次世界大戦開始前夜の1939年、ナチス・ドイツは日本が東からソ連に侵攻し、独軍と挟み撃ちにするよう日本側と交渉していた。ノモンハン事件の停戦合意から15日で85年を迎えるのにあたり、露連邦保安庁（FSB）が秘密解除した文書で明らかになった。

満蒙国境で日本とソ連が衝突し、ノモンハン事件が始まった1939年5月、ドイツは軍高官を東京に派遣し、対ソ侵攻が可能かを議論。独側は日本が先に攻撃し、欧州からソ連軍の目をそらす必要があると考えていた。

一方、日本側でも北進論はあったが、対ソ本格開戦は独軍が欧州方面で同時に侵攻する場合にのみ可能という立場だった。当時、日中戦争が泥沼化しており、日本は極東のソ連軍にしか対応する余力がなかった。

また、極東に展開するソ連軍兵力に関する日独のデータを比較すると、独側の方が少なく見積もっていた。FSBは「ドイツが日本を対ソ戦に引きずり込むため、過小評価したデータを日本側に見せていた可能性」を指摘している。

だが、結局ノモンハン事件で敗北後、日本の指導部は対ソ参戦という考えに非常に慎重になった。そうして、ドイツからの干渉や国内の急進的北進論者の圧力に耐えることができた。

https://sputniknews.jp/20240913/19082860.html

米副大統領候補、トランプ氏のウクライナ紛争調停案を明かす

2024年9月13日

共和党のJ.D.ヴァンス副大統領候補はYouTubeチャンネル「ショーン・ライアン・ショー」のインタビューに応じた中で、トランプ大統領候補のウクライナ危機調停案を明かした。

トランプ氏はロシアとウクライナの紛争を解決する上で、両国間における境界線の非軍事化、及びウクライナのNATO非加盟を検討している。

「ロシア連邦とウクライナ間にある現在の境界線は非武装地帯となり、厳重に要塞化されるだろう」

トランプ氏の計画によれば、ウクライナに主権を取り戻させ、NATO加盟を拒否するとロシアに約束させるという。また、ドイツやその他の国もウクライナ復興に資金を提供するとのこと。

「ウクライナは主権を獲得し、ロシアはウクライナがNATOやその他の同盟に参加しないという中立の保証をキエフ当局から受け取ることになる」

プーチン大統領は6月、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた提案を打ち出した。プーチン大統領は「ウクライナがロシアの新しい地域の領土から軍隊を撤退させた後、ロシアは直ちに停戦し、交渉の用意があると宣言する」としたほか、ウクライナが中立、非同盟、非核であるというステータス、非武装化、非ナチ化も必要だと指摘した。また、対露制裁の解除にも言及した。

https://sputniknews.jp/20240913/19081223.html

バイデン氏はロシアと交渉する気が無い＝トランプ氏

2024年9月13日

ウクライナ紛争を解決するにはロシアのプーチン大統領と連携する必要があるものの、現職の米大統領にはその気が全くない。

トランプ氏はアリゾナ州の支持者集会で次のように述べた。

「彼（バイデン大統領）が夜、ベッドで起きて何度も寝返りを打って、ロシアとウクライナ間の恐ろしい紛争を止める方法を見つけようとしていると思うか。そうではないと思う。プーチン氏とは何年も話していない。私がこの問題を解決する」

バイデン陣営はウクライナ当局の指導部と度々会談しているものの、ロシア側とは全く接触していない。ハリス大統領候補もウクライナのゼレンスキー氏と会談してきたが、停戦を巡りロシア側とは連携していない。

https://sputniknews.jp/20240913/19081971.html