日米豪印「クアッド」首脳会合　海洋安全保障協力の強化で一致

2024年9月22日

日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が21日（日本時間22日）、米東部デラウェア州で開催された。中国とフィリピンが南シナ海で領有権を争っていることを念頭に、東・南シナ海の状況に懸念を表明し、海洋安全保障協力を強化することで一致した。

共同声明の主な内容

東シナ海及び南シナ海の状況を深刻に懸念している。係争地形の軍事化及び南シナ海における威圧的かつ脅迫的な操船に対する深刻な懸念を表明し続ける。

米国沿岸警備隊、海上保安庁、豪州国境警備隊及びインド沿岸警備隊が、相互運用性を向上させ、海上安全を促進するために、2025年に史上初 の海上における日米豪印シップ・オブザーバー・ミッションを立ち上げる。

国連安全保障理事会の常任及び非常任理事国議席の拡大を通じて、より代表性があり、包摂的で、透明性があり、効率的で、効果的で、民主的で、説明責任を果たせるものにするという緊急の必要性を認識し、国連安全保障理事会を改革する。

常任理事国の拡大は、改革された安全保障理事会におけるアフリカ、アジア、ラテンアメリカ及びカリブ海地域の代表を含めるべきである。

日米豪印諸国は、サイバー領域における悪化する安全保障環境に直面し、国家に支援された主体、サイバー犯罪者及びその他の悪意ある非国家主体による共通の脅威に対処するため、我々のサイバーセキュリティ・パートナーシップを強化する。

ウクライナ情勢に関しては、「主権及び領土一体性の尊重を含む国連憲章の目的及び原則に整合的な形での国際法に沿った包括的、公正かつ永続的な平和の必要性を改めて表明する」とし、「最も深い懸念を表明する」と述べるにとどめた。

4カ国の首脳は、2025年の日米豪印首脳会合についてインドが主催することで一致した。

https://sputniknews.jp/20240922/19114655.html

岸田首相、国連「未来サミット」で演説　安保理改革の推進を訴える

2024年9月23日

岸田文雄首相は現地時間22日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会の会合「未来サミット」で演説を行った。

岸田首相は「力による一方的な現状変更の試みは許されない」と指摘した上で、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序こそが持続可能な開発を可能とする」として、世界の未来に向けて「法の支配」の貫徹が必要だと呼びかけた。

また、国連安保理改革に関して「大多数の国が常任・非常任理事国双方の拡大を支持し、国際の平和と安全に安保理が果たす役割や信頼回復の必要性を痛感している」と強調。国連創設80年にあたる2025年に「安保理改革に向け、具体的な行動を進めるべきだ」と訴えた。

国連安保理は、常任理事国5カ国（ロシア、中国、米国、英国、フランス）と、非常任理事国10カ国の15カ国で構成されている。常任理事国の特権である拒否権の行使を巡り、改革の必要性が訴えられてきた。日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国が、長きにわたって常任理事国入りを目指している。

https://sputniknews.jp/20240923/19115862.html

デジタル通貨決済、官民で実証　国際送金迅速化へ―３メガ含む世界４０社超

2024年09月23日

将来の普及が見込まれるデジタル通貨を用いた越境決済の実現に向け、官民共同の国際プロジェクトが動きだした。国際決済銀行（ＢＩＳ）が主導する実証実験に日本のメガバンク３行を含む世界の民間金融機関４０社超が参画。国際送金を迅速化し、コスト低減や透明性向上を図る。

ＢＩＳは４月、日銀や米ニューヨーク連邦準備銀行、英仏韓などの中央銀行計７行と実証実験「プロジェクト・アゴラ」を立ち上げると発表。今月１６日には、民間金融機関の参加を明らかにし、「プロジェクトの設計段階に入る」と表明した。

邦銀では三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、ＳＢＩ新生銀行が参加。米ＪＰモルガン・チェースやシティ、ドイツ銀行や仏ＢＮＰパリバ、英ＨＳＢＣ、米クレジットカード大手のビザとマスターカードも加わる。

実証では、デジタル化された中銀の通貨と民間銀行の預金を共通プラットフォーム上で円滑に取引する方法を検討。銀行間の国際送金の効率化を目指す。来年末までに基本的な制度設計や課題を報告書にまとめる。

国境をまたぐ決済は現在、送金情報を伝達する銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」や「コルレス銀行」と呼ばれる中継銀行を使って行われている。複数行を経由する「バケツリレー」方式で処理されるため、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や本人確認などの作業が重複。一部に手作業もあり、着金までの遅さや手数料の高さが問題となってきた。

デジタル通貨活用への期待は大きいが、技術面や各国の規制、営業時間の違いなど乗り越えるべき課題は多い。「長い検討を要する可能性がある」（日銀）とされ、実証でどこまで実用化に近づけるかが焦点となる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024092200123&g=eco