子どもの虐待相談 21万4800件余 令和4年度 児童相談所が対応

2024年9月24日

児童相談所が対応した子どもの虐待に関する相談は、令和4年度は21万4800件余りでした。

厚生労働省によりますと、令和4年度中に児童相談所が対応した虐待の相談件数は、去年9月に公表された速報値に一部の自治体で、国の報告の要領にあたらないケースが計上されていたなどとして再度集計が行われました。

その結果、令和4年度の確定値は21万4843件で、速報値からは4327件減少したものの、依然として増加傾向が続いています。

虐待の種類別では、
▽「心理的虐待」が12万8114件で最も多く、
▽「身体的虐待」が4万9464件、
▽「ネグレクト」が3万4872件、
▽「性的虐待」が2393件となっています。

また、主に虐待をした人の内訳は、実母が48％、実父が42.6％、実父以外の父親が5.1％などとなっています。

子どもの虐待防止策に取り組むこども家庭庁は「虐待の対応件数はいまだ高い水準にある。育児に悩みを抱えている人を必要な支援につなぐための取り組みを強化する」などとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240924/k10014590631000.html

ゼレンスキーは数十億ドルの支援のために民主党の勝利を望んでいる＝トランプ氏

2024年9月24日

米大統領選・共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領が数十億ドルの米国の支援のために民主党の勝利を望んでいると発言した。

「ゼレンスキーは史上最高のセールスマンだと思う。彼はこの国に来るたびに、600億ドルを持って帰る。彼は民主党に今回の選挙で勝ってほしいと強く願っている。だが、私は違うやり方をする。私は平和に取り組む」

トランプ氏は、インディアナ州での集会でこのように語った。

トランプ氏は、選挙で勝利した場合、「最初に」ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏に電話し、合意を呼びかけると改めて語った。また、バイデン氏率いる現米政権がロシア指導部と接触していないことを非難した。

https://sputniknews.jp/20240924/19120957.html

日韓協力「象徴」に節目　ポスコと資本関係解消へ―日本製鉄

2024年09月25日

日本製鉄は、四半世紀にわたる韓国ポスコホールディングスとの資本関係を解消する。ポスコは１９７３年６月に韓国南東部で浦項製鉄所を稼働。「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を鋼材の供給で支えた。日本製鉄は前身企業が同製鉄所の立ち上げを支援、その後は株式の相互保有にも発展させ、日韓経済協力の象徴とされてきた。脱炭素などで協力は続けるが、大きな節目となる。

日韓が６５年に国交を正常化した際、日本は植民地支配に関する請求権の問題を解決するため、韓国に多額の経済協力資金を支払った。この資金は浦項製鉄所の建設などに使われ、日本側が技術供与を行った。

日本製鉄は新日本製鉄時代の９８年にポスコが民営化されると、同社と株式を相互に取得。２０００年の戦略的提携開始や、０６年の追加出資を経て一時はポスコ株式の約５％を保有していた。

００年代には欧州で、当時世界最大のアルセロール・ミッタルが発足するなど鉄鋼業界で合従連衡による規模拡大が進んだ。新日鉄とポスコは、鉄鋼業界が激動の時代を迎える中、半製品の相互供給や技術交流、原料購買などで協力を拡大した。

しかし、１２年には「方向性電磁鋼板」の製造技術を不正に取得したとして、新日鉄がポスコを提訴。１５年に和解するまでぎくしゃくした関係が続いた。その後、１６年には資本効率向上を理由にポスコ株の一部を売却したが、全株式を手放すことになった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024092401071&g=eco