石破首相、地位協定見直し「必ず実現」　野田氏「予備費乱用」批判―衆院選へ７党首討論【２４衆院選】

2024年10月12日

衆院選の公示を１５日に控え、与野党の７党首は１２日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。石破茂首相（自民党総裁）は、日米地位協定の見直しについて「どんなに大変か分かっているが、諦めてはいけない。必ず実現したい」と明言。立憲民主党の野田佳彦代表は、政府が石川県・能登地方の復旧復興で予備費からの充当を繰り返していることを「乱用」と批判した。

首相は日銀の金融政策に関し「期待を申し上げることはある」と述べた。選択的夫婦別姓制度について「結論を出す。いつまでも引き延ばすことはしない」と強調。政党が議員に支出する政策活動費に関し「現行では合法で、違法な使い方はしない」としつつ、「廃止は将来的にあるべきことだし、国会で議論したい」と語った。

野田氏は予備費に関し、「被災者に見通しを明らかにするのは補正予算だ。乱用は財政民主主義に反する」と指摘。公約に消費税減税を盛り込まなかったことについて「仮に政権を預かっても（衆参）ねじれ国会で自民と公明党が認めてくれない」と説明し、困窮者支援を急ぐには給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」が望ましいとの認識を示した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は公約で消費税８％への引き下げを明記したことに関し、「物価高に賃上げが追い付いていない。今のやり方で結果が出ていないから新しいやり方で消費を刺激する」と主張。公明党の石井啓一代表は政治改革に触れ「政策活動費の廃止を目指し、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革も進めたい」と述べた。

共産党の田村智子委員長は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞が決まったことを踏まえ、「被爆者が切望する核兵器禁止条約に日本政府も批准すべきだ」と唱えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「減税と現役世代の社会保険料負担の引き下げで若者の手取りを増やす」と語った。

れいわ新選組の山本太郎代表は「不景気と物価高で大胆な経済政策が必要だ」として、消費税廃止や社会保険料の減免、現金給付を訴えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024101200283&g=pol

トランプ氏、軍用機の提供要請　イランからの脅威で＝米紙

2024年10月12日, 05:02

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営は、イランによるトランプ氏暗殺の脅威があるとして、警備の強化を米当局に要請した。ワシントン・ポスト紙が消息筋や入手した電子メールを引用して報じた。

同紙によると、トランプ氏の陣営は以下の3点を要請した。

安全な移動のための軍用機や軍用車両の提供。

トランプ氏の住居および集会の開催場所の上空に飛行制限を設ける。

7つの激戦州で集会を開く際の防弾ガラス設置。

ワシントン・ポストによると、トランプ氏の顧問らは、イランによるトランプ氏暗殺計画があるとして米政府から説明を受けた。これより先、米国の情報機関は、2020年に米軍がイランのソレイマニ司令官を殺害したことに対して、イランがトランプ氏や米当局者への復讐を望んでいることを明らかにしたという。一方、このような警備を要請した大統領候補はこれまで1人もいなかった。

消息筋によると、トランプ氏とその陣営はここ数カ月で米シークレットサービスに失望した。シークレットサービスは一度ならずトランプ氏の警備を強化したが、選挙戦に必要な「レベルには達していない」という。

トランプ氏は今年、2度の暗殺未遂に遭った。7月13日、トランプ氏はペンシルベニア州での公開演説中に銃撃され、耳を負傷した。シークレットサービスは、ステージに向かって数発発砲した容疑者を殲滅したと発表。この暗殺未遂事件で聴衆1人が死亡、2人が重傷を負った。

9月15日、トランプ氏がゴルフをしていたフロリダ州のゴルフ場の近くで発砲事件があった。シークレットサービスは、ゴルフ場近くで銃を所持していた男を発見、逮捕した。男はトランプ氏を暗殺しようとしたなどとして起訴された。

https://sputniknews.jp/20241012/19198499.html

米国人を殺害した移民は死刑、敵性外国人法の適用再開＝トランプ氏

2024年10月12日, 12:23

トランプ氏は、移民が米国民や法執行官を殺害した場合、処刑するよう求めたほか、大統領選に勝利した暁には敵性外国人法の適用再開を約束した。

トランプ氏はコロラド州の政治集会で行った演説で「米国民や法執行官を殺害した移民には死刑を求める」と発言した。

また、大統領選に勝利した場合、1798年に制定された敵性外国人法の適用を再開すると約束した。この法律を適用すると、法的手続きを行わずに外国勢力を国外追放できるようになる。この法律は失効しておらず、現在も有効とされている。

https://sputniknews.jp/20241012/19199773.html

石破・日本国首相、日銀の金利政策に介入しないと発言

12 Oct 2024 04:10:14 GMT9

東京：石破茂・日本国首相は土曜日、日銀には物価安定を達成する義務があるとして、金融政策には介入しないと述べた。

「金融政策に口を出すこと、あるいはそう見られることは避けるべきだ」と石破氏は述べた。10月27日の総選挙を前に主要政党の党首を集めた記者会見での発言である。

「政府が何を言おうとも、日銀は政策について独自の決定を行う」と石破氏は述べた。「私は、日銀総裁とスタッフは物価安定の達成に対して強い責任感を持っていると信じている」

また、石破氏は、持続的なデフレ脱却には消費の強化が鍵であるとし、実質賃金を押し上げるための対策が必要であると訴えた。

前防衛大臣の石破氏は、与党の党首選で勝利し、10月1日に日本の首相に就任した。

首相就任の翌日、石破氏は、経済はさらなる金利引き上げにはまだ耐えられないと発言し、市場を驚かせた。これは、日銀が数十年にわたって実施してきた過激な金融刺激策を解消することに賛成していたこれまでの姿勢を覆すものと思われる。

この驚くほど率直な発言により、円は対ドルで下落し、日銀が金利引き上げにどれほど積極的になるかについて、新たな疑問が生じた。

金融政策の決定における中央銀行の独立性（法律で規定されている）を侵害することになるため、国の指導者が公の場で日銀の金利政策について直接コメントすることは歴史的に見てもまれである。

日銀は3月にマイナス金利を終了し、日本が2%のインフレ目標を永続的に達成する方向に進んでいるとの見解に基づき、7月に短期の基準金利を0.25%に引き上げた。

植田和男総裁は、経済および物価の動向が日銀の見通しに沿って推移する場合には、金利をさらに引き上げる用意があることを示唆している。

政治が金利引き上げの長期見通しを覆す可能性は低いものの、アナリストらは、石破氏の金融政策に対する姿勢や10月27日の選挙結果が不透明であることから、日銀が金利をいつ引き上げるかという判断を複雑にする可能性があると指摘している。

https://www.arabnews.jp/article/business/article_131472/