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日本の裁判所、最も長い期間死刑囚として服役した受刑者を無罪放免

 

26 Sep 2024 03:09:01 GMT9

 

静岡:世界最長服役の死刑囚が木曜日、1968年の殺人事件での有罪判決から半世紀以上を経て、日本の裁判所により無罪となった。

静岡地方裁判所は、10年前に元ボクサーの受刑者と支援者たちが求めた再審で、88歳の袴田巌氏に無罪判決を下した。

 

「裁判所は被告に無罪を言い渡します」と国井恒志裁判長は述べた。

袴田氏の健康状態は不安定で、この日は裁判所には姿を見せなかったが、袴田氏の代弁者となっている91歳の妹の秀子さんは、國井裁判官に何度も深々と頭を下げた。

2014年に再審開始が決定し釈放されるまで、袴田氏は上司とその妻、2人の10代の子供を殺害した罪で有罪判決を受け、46年間も死刑囚監房に収監されていた。

しかし、長年にわたり、でっち上げられた証拠や強要された自白に関する疑問が浮上し、日本の司法制度に対する厳しい目が向けられるようになった。批判派は、日本の司法制度は容疑者を「人質」に取っていると主張している。

この殺人事件の判決を聞くために、朝から数百人が静岡地方裁判所に列を作った。この殺人事件は、日本中を釘付けにしている。

「長い間、終わりが見えない戦いを続けてきました」と秀子さんは7月に記者団に語った。
「しかし、今回は決着がつくと思います」

日本は、死刑制度を維持している米国を除いては唯一の主要先進民主主義国であり、この政策は国民の幅広い支持を得ている

袴田氏は、日本の戦後史上で再審が認められた5人目の死刑囚である。過去4件の再審無罪判決もすべて無罪判決となった。

数十年にわたって勾留され、その大半を独房で過ごした袴田氏は、主任弁護士の小川秀世氏によると、時折「空想の世界に生きている」ように見えることもある。

2018年にAFPの取材に応じた袴田氏は、無罪判決を得るための戦いは現在も続いていると強調し、「毎日が試合のようなもの」だと語った。
「勝てないと思ったら、勝利への道はない」と彼は語った。

法廷の外では、袴田氏の支援者たちが無罪判決を求める旗や横断幕を掲げていた。

「Free Hakamada Now(袴田氏を今すぐ釈放せよ)」と書かれたTシャツを着た津久憲敦さんは、証拠に疑問があることから「無罪になることは間違いない」とAFPに語った。

しかし、事件が長引いていることや、袴田氏が無実を主張し続けていることを考えると、「無罪判決を素直に喜べない自分もいる」と、同氏は語った。

「彼の事件は、日本の刑事司法制度が変革を迫られていることを痛感させるものだ」と、同氏は付け加えた。

1980年に最高裁が袴田氏の死刑判決を支持したが、彼の支援者たちは数十年にわたって再審を求めて闘い続けてきた。

転機となったのは2014年、検察官が証拠をねつ造した可能性があるという理由で再審が認められ、袴田氏は刑務所から釈放されたことだ。

検察官の反発など法的なもめごとにより、再審が開始されるまで昨年までかかった。

袴田氏は当初、強盗殺人事件への関与を否定していたが、後に「暴行を含む残虐な警察の取り調べ」と表現した取り調べの後に自白した。

裁判の鍵となったのは、1966年の殺人事件から1年後に味噌の樽から発見された血のついた衣服のセットで、これは袴田氏を有罪とする証拠として使用された。

弁護側は、衣服の赤い染みが鮮明すぎることから、捜査官が罠にはめたと主張したが、検察側は自分たちの実験でその色は信頼できると主張した。

日本では、死刑囚には絞首刑執行の数時間前にのみその旨が知らされる。

12月現在、107人の受刑者が死刑執行を待っている。死刑は常に絞首刑によって執行される。

「袴田氏の事件は、日本のいわゆる『人質司法』制度の無数の事例のひとつに過ぎない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジアプログラムオフィサー、笠井哲平氏はAFPに語った。

「容疑者は、恣意的な長期勾留により自白を強要されている」とし、また「取り調べでは脅迫が行われることも多い」と述べた。

 

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_130114/

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子ども支援施設で男性職員が虐待行為か 東京 世田谷区

2024年9月26日

 

東京 世田谷区内にある、さまざまな事情で親と離れて暮らす子どもを支援する区の認可施設で、男性職員が寝ていた児童の体を触ったり、大きな声でどなったりするなどの虐待行為があったとして、区は施設に再発防止を徹底するよう指導しました。

世田谷区によりますと、区が認可する親と離れて暮らす子どもを支援する民間の施設から、ことし7月11日と13日の夜、男性職員が入所する児童が寝ている際に体を触ったとして区に報告がありました。

これを受けて世田谷区は施設関係者の聴き取りを進め、その結果、男性職員が別の児童2人に対しても、大きな声でどなったり、オムツをなかなか替えなかったりすることがあったとしています。

調査の結果を踏まえ、区は男性職員の一連の行為が児童福祉法で定められた虐待に該当すると認定し、施設に対して研修の実施や当直体制の見直しなど、再発防止策を徹底するよう指導しました。

男性職員は、問題の発覚以降、施設の指示で自宅待機となっていますが、区の調査に対し一部を否定しているということです。

世田谷区児童相談支援課は「再発防止策の実施状況の報告を求めるなど、継続して確認していく。児童相談所と連携して心のケアにも対応していきたい」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014593011000.html