在日米軍の新司令官「日米同盟をこれまで以上に強固に」

2024年10月8日

日米の部隊連携の強化に向けて、在日アメリカ軍の再編が進められる中、司令官の交代式が東京の横田基地で行われ、新たに就任したジョスト司令官は「日米同盟をこれまで以上に強固なものにするため、迅速に取り組む」と強調しました。

在日アメリカ軍の横田基地で行われた交代式には、アメリカ・インド太平洋軍のトップ、パパロ司令官や自衛隊幹部らが出席しました。

アメリカは、日米の部隊連携の強化に向けて日本が今年度末に自衛隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を設置するのに合わせて、在日アメリカ軍を再編し、作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」を設けることを決めています。

これについて、交代式の中で演説したパパロ司令官は「在日アメリカ軍の発足以来、最も重要な変化だ。日米同盟の軍事協力とインド太平洋地域において、70年間で最も強力な進歩だ」と述べ、その意義を強調しました。

このあと、在日アメリカ軍の旗が前任のラップ中将から、新たに司令官に就任したジョスト中将に渡されました。

演説したジョスト新司令官は「日米同盟は、インド太平洋地域などの平和と安全、繁栄の礎だと強く確信している。日米同盟をこれまで以上に強固なものにするため、絶え間なく、慎重かつ迅速に取り組む」と強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014604431000.html

袴田巌さんの無罪が確定へ　検察が控訴断念と謝罪を表明

2024年10月8日 16:49 (2024年10月8日 19:44更新)

1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定していた袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、検察当局は8日、無罪判決に控訴しない方針を明らかにした。9日に上訴権を放棄し、事件から58年を経て袴田さんの無罪が確定する。

畝本直美検事総長が8日、「控訴しない」とする談話を公表した。袴田さんに対して「相当な長期間、不安定な状況に置かれた点について申し訳なく思っている」と謝罪。最高検は今後、再審手続きについて検証する。

静岡地裁は9月26日、検察側が有罪立証の柱とした「5点の衣類」などを捜査機関による捏造（ねつぞう）と認定し、無罪判決を言い渡した。

死刑確定事件で再審無罪は戦後5例目。これまでの4件も検察は控訴していない。袴田さんは80年に死刑が確定し、翌年に裁判のやり直しを求めていた。確定判決が覆るまでに44年かかったのは極めて異例。

再審では事件から約1年2カ月後に現場近くの工場のみそタンクから見つかった5点の衣類の評価が最大の争点だった。赤みが残った「血痕」が付着していたとされる。

9月の静岡地裁判決は1年以上みそ漬けされた血痕に赤みは残らず、犯行着衣であることに「合理的な疑いがある」と指摘した。一審の公判中に見つかったことも踏まえ「発見に近い時期に捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ隠匿された」とした。

袴田さんの実家で見つかった衣類の布の切れ端や、警察や検察による自白の強要によって作られた調書を含め、捜査機関が捏造した証拠は3件あると認定。袴田さんは「犯人であるとは認められない」と結論付けた。

事件は1966年6月30日未明に発生した。静岡県清水市（現静岡市清水区）のみそ製造会社の専務宅が全焼し、焼け跡から4人の遺体が見つかった。従業員だった袴田さんが強盗殺人などの容疑で逮捕、起訴されたが、公判では一貫して無罪を主張した。80年、最高裁で死刑判決が確定した。

81年から始まった最初の再審請求審は27年かかり、2008年に最高裁で退けられた。2度目の請求で静岡地裁が14年に初めて再審開始を認め、袴田さんは約48年ぶりに釈放された。最高裁による差し戻しを経て、23年3月の東京高裁決定が捏造の可能性に言及、再審開始が決まった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE246PW0U4A920C2000000/

明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ　名誉毀損で

2024年10月8日 17:34

明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは8日、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開いた。コスタイベは「レプリコン」と呼ばれるmRNA（メッセンジャーRNA）を改良したワクチンで、国の定期接種の対象だ。同社は批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する。

小林大吉郎社長は「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗（ひぼう）中傷や脅迫が寄せられている。ワクチンの供給に支障が出ている」と指摘した。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と話した。

同社はコスタイベについて、これまで実施した海外や国内での臨床試験（治験）で有効性が確認されたとしている。

記者会見はワクチンを開発した米バイオ企業アークトゥルス・セラピューティクスと、ワクチンの販売で提携するオーストラリアのCSLグループとともに開いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0835R0Y4A001C2000000/

世界一の大富豪マスク氏、トランプ氏にすべてを賭ける「オールイン」

2024年10月08日

【ロサンゼルスＡＦＰ＝時事】世界一の大富豪イーロン・マスク氏は７日に配信された米ＦＯＸニュースの元看板司会者タッカー・カールソン氏との対談で、１１月の米大統領選では共和党候補のドナルド・トランプ前大統領に「オールイン（全賭け）」すると述べた。（写真はドナルド・トランプ前米大統領の選挙集会に登壇した実業家のイーロン・マスク氏〈右〉。ペンシルベニア州バトラーで）

マスク氏は先週末、トランプ氏の選挙集会に参加。トランプ氏の代理人としての役割を強めており、今後数週間に激戦州を多数訪問する予定だと報じられている。

カールソン氏との２時間にわたる和やかな対談で、大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が勝利すれば民主主義への脅威になるなど、右派の主張を展開した。

電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、宇宙開発企業スペースＸ両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）でもあるマスク氏は、「トランプ氏が今回の選挙に勝たなければ、これが最後の選挙になる」との見解を示した。

近年物議を醸す言動が増えているマスク氏は、「不法移民」が幾つかの激戦州に意図的に移送されており、いずれ彼らに市民権を与えられれば民主党支持者になると主張。

「現在、こうした激戦州の票差は１万～２万票になることもある。では、激戦州にそれぞれ数十万人を送り込んだらどうなるだろうか」「民主党政権があと４年間続けば、大勢の不法移民を合法化するだろう。次の選挙で激戦州はなくなり、この国は一党独裁国家になるだろう」と指摘した。

南アフリカ出身であるマスク氏の主張は、民主党と不法移民が共謀していると訴える右派の間でよく聞かれるものだ。

マスク氏はカールソン氏との終始和やかな雰囲気で行われた対談で、トランプ氏を全面的に支持すると表明した。

カールソン氏に「トランプ氏が負けたら、彼を支持していなかったふりをするのは難しいだろう」と指摘されると、マスク氏は「オールイン、そんな感じだよ、ベイビー」と答えた。

ハリス氏が勝利すれば不利な状況に置かれる可能性については、「私の刑期はどれくらいになると思う？」「子どもたちに会えるだろうか。分からない」と冗談を飛ばした。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

https://www.jiji.com/sp/article?k=20241008046539a&g=afp

日米豪印が共同海上訓練　中国念頭に連携強化

海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの各国海軍などは8日、インド洋で共同訓練「マラバール」を開始した。海自が明らかにした。威圧的な海洋進出を続ける中国を見据え、4カ国の協力枠組み「クアッド」の連携を安全保障面でも強める狙いだ。

9月に米国で開かれたクアッド首脳会合では、中国を念頭に「最近の海洋における危険で攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する」との共同声明を採択。海洋安保分野の連携強化を確認していた。

今月18日までの期間中、インド南部アンドラプラデシュ州ビシャカパトナムと周辺海域・上空で、対潜戦や対空戦を想定した戦術訓練をする。

2024年10月08日

https://www.47news.jp/11597631.html