次世代型原子炉「革新軽水炉」 新規制検討で会合設置へ

2024年10月9日

政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ「革新軽水炉」について、原子力規制委員会は新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどから開発の状況や規制に関する意見を聞く会合を設置することを決めました。

「革新軽水炉」は、現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良するもので、政府が原子力発電の最大限の活用に向け、開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つに位置づけられています。

現在、複数のメーカーが開発を進めていますが、メーカーなどで作る団体からは原子力規制委員会に対し、新たに建設する際に対応すべき規制について明らかにしてほしいという意見が出されていました。

これについて9日開かれた規制委員会の定例会合では、委員から、新たな原子炉には現在の基準にはおさまらない部分が出てくる可能性があるといった指摘が出されました。

そして、メーカーや電力会社などから開発の状況や規制に関する意見を聞くための会合を新たに設置することを決めました。

会合は年内に始まり、1年ほどかけて意見を聞き取った後、規制委員会として新たな規制が必要になるかどうか検討するということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241009/k10014605201000.html

買収再提案、７兆円に　カナダ大手、額引き上げ―セブン＆アイ、社名変更も検討

2024年10月09日

セブン＆アイ・ホールディングスは９日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収の再提案を受けたことを明らかにした。関係者によると、アリマンタシォンは買収額を当初の６兆円規模から約７兆円に引き上げた。このほか、セブン＆アイが社名の変更を検討していることも判明した。

アリマンタシォンは９月中旬、新たな提案を出し、買収額を１株当たり１８．１９ドル（従来１４．８６ドル）に引き上げた。セブン＆アイはこれを受け、「法的拘束力のない非公開の再提案を受領したことは事実」とのコメントを発表した。独立社外取締役で構成する特別委員会が提案を精査しているとみられる。

同社は７月下旬ごろに買収提案を受け、９月に「当社の価値を著しく過小評価している」などと拒否する書簡を送付していた。

一方、社名変更には主力のコンビニ事業に注力する姿勢を投資家に示す狙いがあり、グループ祖業のイトーヨーカ堂の頭文字が由来とされる「アイ」が消える可能性もある。セブン＆アイは苦戦が続くヨーカ堂の早期売却を検討するなど、収益力向上を狙ったグループ再編を急いでいる。買収の危機にさらされる中、事業の実態に合わせた社名変更で心機一転を図り、企業価値向上に全力を注ぎたい考えだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024100900756&g=eco

日本製鉄はUSスチールを買収できるか？

2024年10月9日, 11:23

日本製鉄の今井正社長は米鉄鋼大手USスチールの買収について、年内に完結する意思を再び示した。一方で今井氏からは、楽観的な姿勢は感じられなかった。

USスチールがなぜ日本に必要なのか

さかのぼること2023年の夏、かつては世界最大の鋼鉄メーカーであったUSスチール。この会社が経営難に陥り、バイヤーを探しているという事実が明るみになった。買収の意図を持つ企業は少なくなかったが、同年12月、日本製鉄が141億ドルで買収し、加えてUSスチールの滞納税7億4200万ドルも支払うと名乗り出た。交渉で日本製鉄側は、買収後も米国人労働者の雇用を維持し、経営陣も大半を米国籍者とすることを約束した。

とはいえ、このニュースは米国内でさまざまな反応を引き起こした。USスチールの経営陣は、新日鉄への吸収は米国の鉄鋼業界とサプライチェーンを強化し、競争力を高めると判断している。それに対して、吸収の反対者は、これは米国鉄鋼業界に損失を、国家安全保障にリスクをもたらすと唱えている。なぜならばエネルギー、造船、自動車、計測機器、その他の産業に製品を提供する、米国の産業力の主な象徴に係る話だからだというのだ。

対米外国投資委員会（CFIUS）は、この取引に関する国家安全保障上の審査を90日間延長した。そしておそらく、この審査は米大統領選挙が終わるまで続くだろう。しかし、バイデン氏もトランプ、ハリス両候補らもこの取引を支持していない。

交渉の行方はまだ見えないが、交渉の結果で双方にどんなメリットとリスクが生じるのか、考察してみよう。ロシア科学アカデミー経済研究所、国際経済政治研究部のボリス・シメリョフ部長はこれについて、次のような見解を表している。

「USスチールは米国で高品質の鋼鉄メーカーでは最古参かつ最大の企業に数えられる。これが外国人の手に渡るとなると、国側からのコントロールは難しくなる。いくら日本が米国の政治同盟国、経済パートナーといっても、米政権はこうした要となる企業が外国人の手に渡らないよう、注視している。しかも、こうした企業は国の経済、国防能力、したがって国家安全保障において戦略的な役割を演じていることを考えると、なおさらだ。これこそが、米政権が日本製鉄に同企業を手渡したくない最たる理由だと思う。USスチールはすでに1991年の時点で米国の最重要企業を示す、ダウ平均株価の銘柄から脱落していたし、2022年の収益はわずか210億ドルだった。米政権はUSスチールを米国の司法管轄下に置き、コントロールを保持することを望んでいる」

シメリョフ氏は、万一、買収がうまくいかない場合も日本製鉄には一切リスクは生じないと指摘している。

「むろん、日本製鉄としては腹立たしいだろうが、これによって日米関係が大きく複雑化することはないだろう。買収が成立した場合は日本製鉄が得をすることははっきりしている。世界のメーカーにとっては強力なライバルとなり、国際市場でのポジションを強化し、米国市場への直接的なアクセスポイントを得ることになる。

日本にとっては米国市場の内部にポジションを強化するのは極めて重要だ。なぜならばこれは多くの金属を消費する巨大市場で、ここに参入するのは困難だからだ。USスチールにとってもメリットは明確だ。この買収で財政状態を立て直し、新技術と技術的アップグレードのための投資にアクセルが得られる。米国市場はここ数年、安価な中国製スチールの流入に直面している。だが、これに非常に高い関税をかけても、米国製スチールとの溝は埋まらない」

https://sputniknews.jp/20241009/us-19187657.html

「エリートの悪魔たち」 ザハロワ報道官、P・ディディ被告を巡るスキャンダルや現代米国の罪について語る

2024年10月9日, 22:41

何十年もの間、米国で最も卑劣な犯罪はラッパーのP・ディディ被告が主催する非公開の「白人パーティー」で行われ、それは全員の前で実行されていた。そして米国のすべてのエリートたちがそのパーティーに参加しようとしていた。ロシア外務省のザハロワ報道官が9日、 P・ディディ被告を巡るスキャンダルにコメントし、パーティーについては米全土が知っていたと指摘した。

‍「パーティーは氷山の一角にすぎない。水面下に隠れている最も恐ろしいものは、小児性愛、児童虐待だ」

ザハロワ氏はまた、「白人パーティー」の参加者たちはさまざまな世界規模のイベントや抗議活動を支持するなどして米国社会の崩壊から注意を逸らしていたと付け加えた。

P・ディディ（本名：ショーン・コムズ）被告は9月、人身売買、性的搾取、売春に関与した罪などで起訴された。現在は勾留されている。

‍「弁護士らはコムズ被告の監房に監視カメラを設置するよう求めた。パーティーを主催し、英王室と親交があった別の人物、米国の投資家ジェフリー・エプスタインに起こったことを誰もが覚えているからだ。彼は自身の監房の床で、首をつって自殺した痕跡がある状態で見つかった」

https://sputniknews.jp/20241009/-p-19190415.html

石破茂新首相、米国との対等な立場を求める

09 Oct 2024 11:10:57 GMT9

東京: 石破茂首相は水曜日の記者会見で、「日本の安全保障は米国との同盟に基づいているが、両国は対等な立場で共存すべきだ」と述べた。

石破氏は、10月9日に東京で行われた首相として初めての記者会見で、「我々は主権国家であり、その関係はそれを反映したものでなければならない」と述べた。また、「沖縄で米軍ヘリコプターが学校に墜落した際、米軍が日本の捜査官の現場での調査を妨げた。このような事態は、日米地位協定（SOFA）の下で許されるべきではない」と述べた。この協定は、在日米軍に優遇措置を与えている。

石破氏は、SOFAの見直しだけでなく、1960年から変わっていない日米安全保障条約も再定義したいと考えている。彼のアイデアの1つとして、米国内を含む共用の軍事基地で日本と米国の軍隊が並んで運用されることを提案している。

石破氏の基本的な立場は、日米関係において日本は対等なパートナーでなければならないというものである。彼は「日本は独自の防衛戦略を持たなければならない」と述べている。

しかし、これらのアイデアを実行に移す前に、石破氏は国民の理解と支持を得る必要がある。そのため、彼は国会の解散を発表し、10月27日に総選挙が行われることになった。

記者会見で石破氏は、自らの内閣を「防災内閣」と名付け、地域社会を守り、自然災害に見舞われやすい日本の各地域を活性化させるための資金を増やすと述べた。また、農業、漁業、林業、観光業の支援も強化するという。

「団結が必要だ」と彼は述べ、賃金が上昇することで経済を前進させることができると付け加えた。

石破氏は、北朝鮮の脅威や中東での紛争の拡大、さらにロシアや中国の軍隊が日本の領海や空域に姿を見せていることにもかかわらず、外交政策についてはほとんど言及しなかった。

軍事問題に関心を持つ石破氏は、日本が「すべての力を活用し、防衛力を強化すべき時期だ」と信じている。彼のアイデアの1つとして、退役軍人がその知識や専門知識を活かして引き続き奉仕することが挙げられる。

石破氏は、自身の防衛に関する哲学やその他の問題が首相就任後にトーンダウンしたという批判を一蹴した。「日本は独裁国家ではない」と彼は述べた。「自由民主党内で問題を議論し、我々の民主的価値観を反映した政策を調和させるためのコンセンサスを得ようとしている。」

党内問題については、彼はすでに一線を画し、財政スキャンダルに巻き込まれた候補者を自民党が支持しないことを明言している。

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_131244/