日本被団協にノーベル平和賞　核兵器廃絶訴え、世界に―佐藤元首相以来、半世紀ぶり

2024年10月11日

ノルウェー・ノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。日本人の平和賞受賞は１９７４年の故佐藤栄作元首相以来５０年ぶりで、団体では初。核兵器廃絶を求めて５６年に結成されて以来、７０年近くにわたり国内外で被爆体験を積極的に発信したことが評価された。

授賞理由として、「核兵器のない世界を達成するための努力」と、「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した」ことを挙げた。

非核・反核運動を巡っては、「核兵器なき世界」を目指すとした「プラハ演説」を行ったオバマ米元大統領が０９年に、国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が１７年にそれぞれ受賞。委員会は「今年の賞は、以前に核軍縮の擁護者に授与した平和賞の優れたリストに加わる」と評価した。

日本被団協は米国の水爆実験による第五福竜丸被ばくを契機に５６年結成。国際活動に力を入れ、核保有国をはじめとする各国に代表団を派遣して被爆体験を伝えるとともに、国連軍縮特別総会などにも参加。核兵器の残虐さを訴え、１７年の核兵器禁止条約の採択にも貢献した。

被爆者援護の充実や、原爆被害の国家補償も求め、被爆者援護法や同法の施行に伴い廃止された原爆医療法、原爆特別措置法の制定などに尽力した。

こうした活動が評価され、８５年以降何度も平和賞の候補に挙げられた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが受賞した０５年には、ノーベル賞委員会の委員長が授賞式の演説で、被団協の活動を評価する異例のコメントをした。

授賞式は１２月１０日、ノルウェーの首都オスロで行われ、賞金１１００万スウェーデンクローナ（約１億６０００万円）が贈られる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024101100999&g=int

主権尊重が世界の平和・発展の基礎＝プーチン大統領

2024年10月11日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11日、訪問先のトルクメニスタンで開かれた国際フォーラム「時代と文明の関係－平和と発展の基礎」で、各国首脳らを前に発言した。

プーチン大統領の発言要旨

ロシアは国際社会の全てのパートナーとともに、新たな世界秩序について議論する用意がある。

主権国家の尊重と平等の原則は、グローバルな変化を背景に、現代世界で求められている。

世界の平和と発展は、各国と国民の意見を考慮し、主権を尊重することによっての保証される。

また、プーチン大統領は今月22日に露カザンで開幕するBRICSサミットに各国首脳を招待すると呼びかけた。

https://sputniknews.jp/20241011/19194893.html

自民・小泉進次郎氏に告発状　過少記載容疑、大学教授

神戸学院大の上脇博之教授は11日、自らが代表を務めた政治団体の政治資金収支報告書に支出などを過少に記載したとして、自民党の小泉進次郎選対委員長のほか、この団体の会計責任者と事務担当者に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に出したと明らかにした。

告発状によると、小泉氏が代表だった「自民党神奈川県支部連合会」は2022年、同県内の党支部に計約698万円を支出したのに記載しなかった上、同年開催の政治資金パーティー収入についても、計40万円分を記載しなかったとしている。

上脇氏は告発状で、虚偽記入は小泉氏の同意なしではできない違法行為だと主張している。

2024年10月11日

https://www.47news.jp/11611650.html

日本主導で再エネ整備＝アジアの脱炭素化加速―ＡＺＥＣ首脳会合で共同声明

12 Oct 2024 04:10:04 GMT9

日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の首脳会合が１１日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今後１０年間の行動計画を含む共同声明に合意した。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、日本主導で再生可能エネルギー発電や送配電網の整備を支援する方針を打ち出し、アジアの脱炭素化を加速させる。

ＡＺＥＣ首脳会合は、昨年１２月に東京で開催して以来２回目で、石破茂首相が議長を務めた。　

首相は会合後に開かれた内外記者会見で「個々のプロジェクトの実施に加え、ルールの形成を含む政策協調へとＡＺＥＣを新たな段階に進めるため、今後１０年の行動計画に合意した」と述べた。

共同声明では、気候変動への対応と経済成長の促進、エネルギー安全保障の確保を同時に実現する原則を再確認。脱炭素への多様な道筋を認めつつ、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）発生量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）の重要性や、原子力の安全かつ平和的な利用に関する協力にも言及した。

今後１０年間の行動計画には、日本主導の取り組みに加え、温室効果ガス排出量の可視化に向けた算定や報告の推進、排出量の削減を評価する指標の開発を明記。資金面での官民の連携を強調し、農林、運輸などの分野で脱炭素化を加速させることも盛り込んだ。

ＡＺＥＣは２０２２年に岸田文雄前首相が提唱した枠組みで、日豪のほか、ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟９カ国が参加している。

JIJI Press

https://www.arabnews.jp/article/business/article_131451/