強制不妊補償法が成立　前文に国の謝罪、本人に１５００万円―中絶被害者も救済・旧優生保護法

2024年10月08日

旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者らへの補償法が８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。前文に国を主体とする謝罪を明記。手術を受けた本人に１５００万円、配偶者に５００万円を補償し、人工妊娠中絶の被害者には一時金２００万円を支給する。公布日の３カ月後から施行する。

補償法は、旧法の規定を違憲とし、国の賠償責任を認めた７月の最高裁判決を受け、訴訟に参加していない被害者についても救済を目指す超党派議員連盟が臨時国会への提出を目指し議論を進めていた。会期が短く、提出見送りの可能性もあったが、成立にこぎ着けた。

２０１９年に成立した救済法は、前文で「我々」が反省とおわびをするとし、謝罪の主体を国と明記していなかった。救済法の改正となる今回の補償法では、「国会および政府は、憲法に違反する立法行為を行い、これを執行してきたことについて、深刻にその責任を認め、心から深く謝罪する」とし、国の責任を明確化した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024100800648&g=pol

倒産10年ぶり5000件超　4〜9月、物価上昇が退場促す

2024年10月8日 13:30 (2024年10月8日 19:56更新) [会員限定記事]

物価上昇によるコスト増加が経営不振の中堅・中小企業の退場を加速させている。2024年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数は半期として10年ぶりに5000件を超えた。コスト上昇分を販売価格に転嫁できずに破綻する企業が多く、今後は金利上昇も倒産の増加要因となる見通しだ。

スタートアップなど新設法人の設立数は高水準で推移しており、転職の増加によって成長産業への人員シフトも進みつつある。有望な技術を持つ企…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UZ0W4A001C2000000/

岩屋外相　米国追従を否定　対宇政策は独自の判断と主張

2024年10月9日, 01:26

岩屋外相は8日の定例記者会見の席上、ウクライナ紛争のコンテキストで米国追従ではなく、独自外交への転換の必要性を問われたのに対し、対外従属を否定し、日本は独自の判断で対応を決めたと答えた。

質問の記者は、日本は岸田政権が米国に続いて一方的にロシアを「悪」とし、ウクライナに肩入れしたためにロシアから敵視されたこと、米国は大統領選挙の結果如何で対露政策の変更が予想されることの2点を指摘し、米国追従ではなく、露宇の和平実現を後押しする主体的外交への転換が必要ではないかと質問した。

岩屋外相の回答の主旨は以下の通り：

これは対外従属の問題ではない。

ロシアなりの言い分はあっても、国連の常任理事国が白昼堂々、隣国の独立国を力で現状変更したことは、国際秩序の根幹を揺るがす行為。

この行為を許しがたいというのは、日本独自の判断。米国の言うことを聞いたわけではない。

ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現のために取り組み、ウクライナを引き続き支援する。

質問の記者は、ウクライナ東部ドンバスでは紛争開始までの8年間、ウクライナ政府によるロシア系住民への差別、殺傷、民族浄化が行われていたにもかかわらず、その事実を上川、林両外相は全く認めなかったと指摘。岸田政権の対露制裁とウクライナ、63億ドル（9015億円）の支援をしたことで日本はロシアから敵視されたと明言していた。

岩屋氏は石破内閣の外相就任後の初記者会見で、対ウクライナ政策では日本は現行の政策を維持し、対露制裁およびウクライナ支援の続行を明言していた。

https://sputniknews.jp/20241009/19186568.html

プーチン大統領　CISサミットでの演説の主旨

2024年10月9日, 01:28

CIS（独立国家共同体）とBRICSの協力は国際問題におけるCISの立場を強化する。

CISの領域においては相互決済に国家通貨の使用が拡大している。今日、その割合は85％を超え、拡大の一途をたどっている。

2024年上半期、CIS諸国全体のGDPは4.7％拡大した。

CIS諸国間の緊密な連携は外交路線において重要な意味を持つ。

https://sputniknews.jp/20241009/cis-19186877.html