日本、シリアの被災地域に9億5千万円の支援

11 Oct 2024 12:10:01 GMT9

日本政府は、シリアにおける国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動を支援するため、約9億1500万円の無償資金協力を行うことを決定した。

この支援は、危機と2023年2月の地震による被害を受けた地域における人道的早期復興を支援することを目的としている。

シリア危機は14年目に入り、状況は悪化の一途をたどり、人々のさらなる避難と苦境を招いている。

2023年2月の地震により経済状況はさらに悪化し、生活手段を大幅に失い、国内全体で脆弱性が高まった。

国連は、2024年にはシリア国内で1,670万人が人道支援を必要としていると推定しており、これは危機発生以来、最も多い数である。

UNHCRは、救命支援を継続する一方で、被災者の社会経済状況や回復力を改善するための人道的な早期復興活動も拡大している。

UNHCRは、日本政府の支援を受け、紛争や地震の影響を受けたアレッポ、ホムス、ハマの各県において、国内避難民、帰還民、受け入れコミュニティの能力強化と自立を支援する。

この取り組みには、熟練労働者を育成するための職業訓練施設の再建、経済的自立に向けて脆弱な立場にある人々を支援するための小規模事業立ち上げの支援、基本的な権利を行使できるようにするための重要な法的サービスへのアクセスを促進するための市民登録および土地台帳事務所の再建などが含まれる。

これらの取り組みは、シリアの人々の社会経済状況の改善に向けた大きな一歩となる。

UNHCRは、シリアにおける人道的な早期復興をさらに強化するために、引き続き日本政府および国際社会と緊密に協力していく。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_131332/