米国、日本に7724億円相当のミサイル売却を承認

2025年1月3日, 11:14

米国務省は空対空の中距離誘導ミサイルAIM-120D-3、AIM-120C-8に加え、関連機器を日本に36億4,000万ドル（7724億円）で売却することを承認した。

日本は1200発のミサイルおよび関連機器の売却を米国側に要請していたとのこと。

https://sputniknews.jp/20250103/7724-19470523.html

日本製鉄、米政府を提訴へ　USスチール買収計画巡り

2025年1月4日, 08:49

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、バイデン米大統領が中止命令を出したことを受け、日本製鉄は、法令違反に当たるとして、米政府を相手取った訴訟を起こす方針を固めた。NHKなどが報じた。

日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し、「バイデン氏の政治的な思惑のためになされたものである」と批判。「米国憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会（CFIUS）を規律する法令に明らかに違反している」と主張した。

さらに、大統領の声明と禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘し、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」と表明した。

また、武藤経産相はバイデン氏の判断について「理解しがたく残念だ」とするコメントを発表。「日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっている」とし、「今回の判断に関する説明も含め懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に求めていく」と強調した。

買収計画の審査は昨年12月23日が期限となっていた。しかし、審査にあたったCFIUSは一致した見解に達することができず、バイデン氏に判断を委ねた。バイデン氏は3日、国内鉄鋼大手が海外企業に買収されれば、安全保障上の懸念が生じると判断し、買収計画に対する中止命令を出した。

https://sputniknews.jp/20250104/us-19471059.html

日マレーシア、海上での共同訓練拡大へ　首脳会談

2025年1月10日

石破茂首相は10日、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、日・マレーシアの海上での共同訓練の頻度を高めるなど安全保障分野での連携強化を確認する見通しだ。

経済分野では日本による人材育成の支援やエネルギー政策などでの協力も話し合うとみられる。マレーシアは東南アジアのなかでもイスラム教徒が多い国として知られる。中東情勢を議題としてパレスチナ支援についても意見を交わす。

日本はこれまで「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を活用した救難艇の供与など海洋安保分野でマレーシアへの支援を続けてきた。2024年2月には海上自衛隊とマレーシア海軍が初の共同訓練を実施した。海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するマレーシアとの海洋協力を通して、中国への接近を引き留める。

石破氏にとってアンワル氏との会談は24年11月に続き2回目となる。両国は23年に「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係を格上げした。マレーシアは25年の東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国も務める。石破氏は短期間での会合を重ねることでアンワル氏との個人的な信頼関係を築きたい考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA091DC0Z00C25A1000000/