日中両国、国民感情改善のためより広範な二国間協議を模索
約100人の日中識者が木曜日、東京に集まり、両国関係が脆弱な中、国民感情を改善するために対話を拡大し、人と人との交流を促進するよう両政府に呼びかけた。
日中関係に関するフォーラムでは、両国の著名な政財界のリーダーたちとともに、学者たちが、日中防衛当局間の定期的な協議を含め、緊急事態を防ぐための「信頼醸成の枠組み」の確立を促した。
「両政府が合意した共通の戦略的利益に基づく互恵関係は、国民間の理解と信頼によって実現する」と、2日間の協議終了後に発表された声明は述べている。
このイベントは、日本の非営利シンクタンク、NPO法人ゲンロンと中国国際通信集団が共同議長を務めた。月曜日、両団体は毎年恒例の共同調査を発表し、約90%の日本人と中国人がお互いに否定的な認識を持っていることが明らかになった。
北京が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島をめぐって、アジアの2国は対立している。中国船は、無人島を囲む日本の領海に何度も侵入している。
悪化した感情を修復することは「優先されるべき課題」であり、東京と北京は日中間の個人間の交流を拡大するために「真剣に努力すべきである」と声明は付け加えた。
参加者はまた、6年ぶりに東京で直接開催された年次フォーラムで、二国間協力に関連する幅広いトピックを探求した。
https://japantoday.com/category/national/japan-china-seek-broader-bilateral-talks-to-improve-public-sentiment