トランプ氏 EUに“米の石油天然ガス購入しなければ 関税課す”

2024年12月21日

アメリカのトランプ次期大統領は、EU＝ヨーロッパ連合に対して、アメリカ産の石油と天然ガスを大量に購入しなければ、輸入品に関税を課す考えを示しました。トランプ氏は、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに圧力をかけました。

アメリカのトランプ次期大統領は20日、SNSへの投稿で「EUに対して、われわれの石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカとの巨額の貿易赤字を解消するよう伝えた」と明らかにしました。

そのうえで、EUが応じなければ「ずっと関税を課す」として、アメリカ産の石油などを大量に購入しなければ、EUからの輸入品に関税を課す考えを示しました。

トランプ氏はこれまで、アメリカのEUに対する貿易赤字を問題視してきていて、来月、大統領に就任するのを前に、EUに対して赤字削減に向けて圧力をかけました。

EUのフォンデアライエン委員長は、先月、トランプ氏と電話で会談し、ロシアから輸入しているLNG＝液化天然ガスをアメリカ産に切り替えることを検討する考えを示していました。

今回の投稿は、トランプ氏がアメリカのエネルギー資源を武器に、各国に貿易赤字の削減を迫る考えがあることを、改めて明確にしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241221/k10014674501000.html

精神疾患で休職の公立学校教職員が初の7000人超え…3年連続で過去最多　性犯罪・性暴力・不適切指導で懲戒処分の教職員も過去最多　文科省

2023年度、精神疾患で休職した教職員が初めて7000人超え、3年連続で過去最多となりました。

また、性犯罪・性暴力で懲戒処分になった教職員も過去最多となっています。

文部科学省が公表した公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと2023年度、精神疾患で休職した教職員は前の年度から580人増加して、7119人になり過去最多となりました。

令和3年度、令和4年度に続いて3年連続で過去最多を更新しています。

精神疾患で休んでいる教職員のうち年代別では30代が最多で、学校種別では小学校が3443人と全体の約半数を占め、最も多くなりました。

今回初めて調査が行われた精神疾患による休職の要因は「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」が最も多く、次いで、「上司、同僚、部下等職場の対人関係」「校務分掌や調査対応等事務的な業務に関すること」となっています。

また、懲戒処分を受けた教職員は前の年度から257人増えて4829人になりました。

このうち威圧的・感情的な言動などで指導する「不適切指導」による懲戒処分は91人増えて509人、「性犯罪・性暴力」による懲戒処分は79人増えて320人でいずれも過去最多となりました。

性犯罪・性暴力の相手としては68.8％が他校も含めた幼児・児童・生徒となっています。

今回の結果について文部科学省は「極めて重く受け止めている」としています。

その上で採用前を含めたチェックや研修を繰り返し行い徹底することが重要だとして更なる対策が必要との考えを示しています。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/27801848/