トランプ次期大統領 グリーンランドは米国が所有必要と主張

2024年12月24日

アメリカのトランプ次期大統領はデンマークの自治領、グリーンランドについて、安全保障上の観点などからアメリカが所有すべきだと主張し、アメリカメディアはグリーンランド自治政府から反発が出ていると伝えています。

トランプ次期大統領は22日、新政権の発足に向けてデンマーク大使の人事を発表した際、デンマークの自治領グリーンランドについて「安全保障と世界の自由のため、アメリカはグリーンランドの所有権と管理権が絶対に必要だと考えている」と主張しました。

グリーンランドは中国やロシアが活動を活発化させる北極圏に島の大部分が位置し、アメリカ軍の基地があります。

トランプ氏は1期目の政権時にも「戦略的に魅力的だ」などとしてグリーンランドの買収に関心を持っていることを明らかにし、デンマーク側が反発した経緯があります。

AP通信によりますと、トランプ氏がグリーンランドを所有したいと再び主張したことを受けて、グリーンランド自治政府のエーエデ首相は「グリーンランドはわれわれのものだ。売り物ではない」などと反発しているということです。

トランプ氏は、海上輸送の要衝の中米のパナマ運河をめぐっても、通航料が高すぎると不満を示して返還を求めると主張し、パナマ政府が反論する事態となっていて、主張が相次いで波紋を呼んでいます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241224/k10014677141000.html

トヨタ、トランプ氏に寄付　１．５億円、就任式に

2024年12月25日

トヨタ自動車の米子会社、北米トヨタは２４日、トランプ次期米大統領の来年１月の就任式に１００万ドル（約１億５０００万円）を寄付すると明らかにした。

同社広報は「多くの企業と同様に、トヨタも米国で事業を行っていることを踏まえて寄付を決定した」と説明した。

米メディアによると、米自動車大手フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もそれぞれ１００万ドルを寄付し、車両も提供する計画だ。アマゾン・ドット・コムやメタ（旧フェイスブック）など大手企業も相次いで寄付を決定している。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024122500167&g=int

政治改革関連3法が成立　政策活動費を全廃

2024年12月24日, 17:30

参議院で24日、政治改革に関連する3法案が与野党の賛成で可決され、成立した。3法の主な内容は次の通り。

使途公開の必要がなかった「政策活動費」の廃止法案。一部例外を定める与党案は撤回され、野党が主張した全面廃止案が通った。

政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案。

外国人によるパーティー券購入禁止、収支報告書をデータベース化する法案。

一方、与野党で隔たりの大きい企業団体献金については、来年3月末までとの期限を定め、結論を先送りとした。

政治改革は石破首相が掲げた目玉公約の一つ。だが、政治資金監視委員会などの具体的な制度設計はこれからとなっており、今後の進展が注目される。

https://sputniknews.jp/20241224/3-19444097.html