石破首相「新薬開発へ改革進める」米製薬協会会長と面会
2024年11月26日
石破茂首相は26日、首相官邸で米国研究製薬工業協会(PhRMA)のダニエル・オデイ会長らと面会した。創薬の重要性や必要な環境整備について意見を交わし「日本で新薬の開発が進むために多くの改…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2640N0W4A121C2000000/
石破首相「新薬開発へ改革進める」米製薬協会会長と面会
2024年11月26日
石破茂首相は26日、首相官邸で米国研究製薬工業協会(PhRMA)のダニエル・オデイ会長らと面会した。創薬の重要性や必要な環境整備について意見を交わし「日本で新薬の開発が進むために多くの改…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2640N0W4A121C2000000/
2024年11月26日
G7がウクライナへの500億ドルの融資を確定-ワシントン
米国国務長官は、融資は西側によって凍結されたロシアのソブリン資産から担保されると述べた
アントニー・ブリンケン米国務長官は、G7(G7)は、西側によって凍結されたロシアのソブリン資産からウクライナへの数十億ドルの融資パッケージの最終決定に積極的に取り組んでいると述べた。
イタリアでのG7会議後の記者会見で、ブリンケンは、キエフが2025年に「効果的に」戦い続けるための十分な資金と弾薬を確保したり、強力な立場からモスクワとの潜在的な交渉に従事したりするというグループのコミットメントを表明しました。
「ウクライナへの支援として、凍結されたロシアのソブリン資産に基づいて確保された500億ドルの門戸を出すことを最終決定しています」とブリンケンは述べました。
米国とその同盟国は、2022年2月にウクライナ紛争がエスカレートした後、ロシア中央銀行に属する推定3000億ドルの資産を凍結しました。6月、G7メンバーはキエフに500億ドルの融資を約束し、モスクワのお金で返済します。
凍結された資金の大部分は、約1,970億ユーロ(2,060億ドル)で、ユーロクリアに保管されています。ブリュッセルに本拠を置くクリアリングハウスは、押収されたロシアの資産が今年度の最初の3四半期に51.5億ユーロ(54億ドル)の関心を生み出したと推定しています。
退任する米国大統領ジョー・バイデンは10月に、ウクライナに200億ドルの融資を提供するという「歴史的な決定」を発表しました。この融資は、固定化されたロシアのソブリン資産から得た利息で返済されます。
キエフの西側の支援者は、次期米国大統領ドナルド・トランプがウクライナへの援助を削減する可能性があるという懸念の中で、資金配分の作業を加速しようとしています。選挙運動中、彼は当選した場合、国への援助を減らすことを繰り返し誓った。
今月初め、ウクライナの指導者ウラジーミル・ゼレンスキーは、ロシアのソブリン資産の固定化された3000億ドルをすべてキエフに渡すよう要求しました。
モスクワは、資産凍結を「盗難」と繰り返し非難し、これらの資金を盗用することは違法であり、危険な前例となると警告しています。
先週、ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、西側の行動を反映した報復措置を開始することを約束しました。彼は、ロシアは西側の投資家、西側の金融市場参加者、企業の資源も凍結したと述べ、「これらの資産からの収入も使用される」と付け加えた。
国際通貨基金は、凍結されたロシアの資産の差し押さえに関する決定は「十分な法的支援」で裏付けられるべきであると繰り返し警告しており、これがなければ、この動きは西側の金融システムへの信頼を損なう可能性があると述べています。
https://www.rt.com/business/608251-us-g7-ukraine-loan-russia/
2024年11月26日
ワシントンのエリートはトランプに世界大戦を負わせたい - タッカー・カールソン
フォックスニュースの元司会者は、ロシアやイランとの紛争を争う人は誰でも政府から失格になるべきだと述べた。
政治評論家のタッカー・カールソンは、ワシントンDCのドナルド・トランプの敵は、1月の就任前に世界大戦を扇動しようとしていると主張した。世界的な紛争は、次期大統領が彼らの犯罪を暴露するのを妨げるだろう、と元フォックスの司会者は主張した。
カールソンは、アメリカの問題を解決し、外国紛争から国を離脱させるというトランプのアジェンダの支持者であり、今月初めに2期目の大統領選を確保するのに役立った。
「恒久的なワシントンは国内政策を気にしていない」と、元フォックスニュースの司会者は月曜日に編集された政治トークショーに語った。「彼らが気にしているのは、海外で権力を行使することです。それは人々を神のように感じさせるので、人々を殺し、お金を稼ぐことです。そして、それがお金、数兆ドルにある場所です。」
このグループは「基本的に両党のDCの全員です」と彼は付け加えました。カールソンは、トランプが「国をロシア、またははるかに可能性が高いイランとの戦争に国に連れて行く」ことを望んでいると主張した。米国の首都の親戦争派閥は、このシナリオを「トランプとトランプ政権がもたらす開示を阻止する唯一の方法」と認識している、と彼は言った。
カールソンは、イランへの攻撃は、ロシアとの緊張のエスカレーションと同じくらい確実に世界大戦をもたらすだろうと付け加えた。
「これは2002年ではありません。イランは現在、世界最大の経済と世界最大の軍隊を含む連合の一部です」と彼は指摘し、ロシア、中国、トルコをテヘランの支援者として挙げました。
カールソンは、ウクライナ紛争の継続を支持する人は誰でも「私の国を導くために必要な知恵」を欠いていると述べた。
「ロシアやイランとの戦争を検討する人は、この政権や他の政権で権力の立場に立たないはずです」と彼は付け加え、テストを「超簡単」と表現しました。
トランプは選挙運動中、24時間以内にウクライナ紛争を終わらせることができると主張した。選挙で勝利した後、退任するジョー・バイデン大統領は、ロシアの奥深くに長距離西側ミサイルによる攻撃を承認し、モスクワは事前にレッドラインを越えると警告した。
モスクワは、ウクライナの軍用工場に新しい極超音速ミサイルを発射することで対応した。オレシュニクは核能力があり、ヨーロッパのあらゆる目標を攻撃するのに十分な射程を持っていると理解されています。ウラジーミル・プーチン大統領は、西側の弾道ミサイルシステムはそれを迎撃できないと主張した。
https://www.rt.com/news/608223-carlson-trump-world-war/
Exclusive:石破首相がバイデン米大統領に書簡、日鉄のUSスチール買収に承認求める=関係者
By Tim Kelly, David Dolan, Aishwarya Jain
2024年11月26日午後 8:43 GMT+912時間前更新
[東京 26日 ロイター] - 石破茂首相がバイデン米大統領に書簡を送り、日本製鉄(5401.T)
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のUSスチール(X.N)
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買収計画を承認するよう求めたことが分かった。事情を知る関係者2人が明らかにした。
書簡を送ったのは、石破首相が南米歴訪から帰国した後の20日。日本は最大の対米投資国だと説明し、「投資の増勢を維持することが両国の利益となり、同盟の強さを示すことになる」と指摘。バイデン氏の在任中に日米同盟はかつてないほど強固となったとし、「4年間の成果に影を落とさないよう買収計画の承認をお願いする」とした。
バイデン氏は大統領選挙中、全米鉄鋼労働組合(USW)とともに買収計画に反対し、国家安全保障の観点から米国外国投資委員会(CFIUS)に審査を委ねた。審査期限はトランプ氏が大統領に再登板する前の年内で、CFIUSは計画を承認、阻止あるいは再審査を求める可能性がある。
バイデン大統領が石破首相の書簡に返答したかはどうかは明らかになっていない。
ロイターは官邸にコメントを求めたところ、外務省に問い合わせるよう指示された。外務省から現時点で返答はない。在京米国大使館、日本製鉄はコメントを控えた。USスチールのコメントは現時点で得られていない。
石破首相は今月15日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれたペルーの首都リマでバイデン大統領と初めて会談した。書簡の中で同会談に言及した石破氏は、時間の制約で経済関係について深く議論することができなかったとし、今の「重要な局面」で同買収計画に改めて注目するよう求めた。
米側に直接働き掛けようとする石破首相の動きは、日本政府のこれまでの姿勢と一線を画す。買収計画は米大統領選の激戦州で政治的な争点になり、岸田文雄前首相は民間企業の案件だとして関与しない方針を示していた。
石破首相は書簡の中で、「日本製鉄はUSスチールの従業員を守ることに深くコミットしており、ともに繁栄する未来を切り開くことを目指している」と説明。「日米の鉄鋼メーカーが先進技術を融合し、競争力を高め、米国の鉄鋼生産能力と雇用の増加に貢献するものだ」と強調した。
https://jp.reuters.com/economy/industry/O3OMPIWPGFL43LC6O7TW5MBPEU-2024-11-26/
トランプ氏、中加墨を関税で脅す 日経平均も一時下落
2024年11月26日
米国のドナルド・トランプ次期大統領は、自身のSNS上で、来年1月の就任初日に麻薬や移民対策として、メキシコとカナダからの全ての輸入品に一律25%の関税を課すと投稿した。
また、中国からの輸入品には既存の関税に上乗せして10%の追加関税を課すとしている。
トランプ氏は「フェンタニルを始めとする麻薬と、違法移民の米国侵攻が止むまで関税は残る」と強調した。
トランプ氏は選挙戦で、中国からの全ての輸入品に60%の関税をかけると発言。また、他にも自国産業を守るための関税導入など保護主義的な貿易政策を公約に含めた。
米国は現在、カナダとメキシコとの間に北米自由貿易協定(NAFTA)という関税協定を結んでいる。関税が実際に導入されれば、メキシコの工場拠点で商品を製造し、米国市場向けに輸出している日本企業にも影響を与える恐れがある。
こうした懸念を背景に、26日の日経平均株価は、一時前日終値より約760円安い3万8020円まで下落。その後取り戻したが、終値も338円安の3万8442円だった。
https://sputniknews.jp/20241126/19354127.html
「米朝トップ会談を検討」と報道 トランプ氏の政権移行チーム
【ワシントン共同】ロイター通信は26日、トランプ次期米大統領の政権移行チームが、トランプ氏と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の直接会談を検討していると報じた。複数の関係筋の話だとしている。トランプ氏は第1次政権で朝鮮半島の非核化を目指して金氏と計3回トップ会談したが決裂しており、米側が再会談を打診しても実現するかどうかは不透明だ。
トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領筆頭副補佐官に任命するウォン元国務副次官補が新政権で北朝鮮政策の中核を担うとみられる。
2024年11月27日
https://www.47news.jp/11822138.html
トランプ氏、政権移行文書に署名 正式プロセス開始
2024年11月27日
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は26日、バイデン大統領との政権移行に関する文書に署名したと発表した。来年1月の就任に向け、正式に移行プロセスが始まる。
文書への署名は、現政権が保有する安全保障の機密情報などを次期政権に引き継ぐために必要な手続きだった。ホワイトハウスや各省庁での円滑な引き継ぎに向けて前進となる。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024112700323&g=int
イスラエルとレバノンが停戦合意 バイデン大統領が演説で発表
2024年11月27日
アメリカのバイデン大統領はイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られ、中東の緊張の緩和につながるかが焦点となります。
イスラエル軍とヒズボラの間では、去年10月からの戦闘でレバノン側の死者が3800人以上にのぼり、イスラエル側でもおよそ6万人が避難を余儀なくされる事態となっていて、アメリカが停戦に向けて働きかけていました。 これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は26日、テレビ演説し、ヒズボラとの停戦案について、閣議承認の手続きを行うことを明らかにしました。 停戦に応じる理由について、ネタニヤフ首相はイランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。 アメリカのバイデン大統領は日本時間の27日午前5時半ごろ、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたと発表しました。 停戦は現地時間の27日午前4時、日本時間の27日午前11時から始まるとしています。 バイデン大統領は今後60日間でレバノンの正規軍がイスラエルとの国境周辺に展開し、ヒズボラの拠点の再建を認めないとするとともに、イスラエル軍も徐々に部隊を撤退させるとしています。 また、フランスなどとともに取り決めが完全かつ効果的に実施されるよう、支援していくとしました。 イスラエル首相府は26日、停戦案を閣議で承認したと発表しました。 発表に先だってネタニヤフ首相はテレビ演説し、停戦に応じる理由について、イランの脅威に備えて軍の態勢を立て直すとともに、ガザ地区のイスラム組織ハマスを孤立させるためだとしました。 イスラエル軍は停戦案の受け入れの発表前にもレバノンの首都ベイルート郊外などでヒズボラの拠点に空爆を行ったと明らかにするなど攻勢を強め、ヒズボラもイスラエル北部にロケット弾による攻撃を繰り返すなど、双方の応酬が続いてきました。 イスラエルとヒズボラの間で停戦が守られ中東の緊張の緩和につながるかが焦点となります。
国連 グテーレス事務総長「暴力と破壊、苦しみに終止符を期待」
国連のグテーレス事務総長は停戦合意について26日「両国の国民が経験してきた暴力と破壊、苦しみに終止符が打たれることを期待する」と声明を発表しました。 そのうえで、国連のレバノン特別調整官事務所と、国連のレバノン暫定軍が合意の履行を支援する用意があるとしています。
米仏が共同声明「停戦が完全に守られるよう協力に努める」
イスラエルとレバノン両政府が停戦案を受け入れたことについて、停戦に向けた協議の調整にあたったアメリカとフランスが、共同で声明を発表しました。 この中で、両国は「レバノンでの戦闘は停止され、イスラエルはレバノンを拠点とするヒズボラや、その他のテロ組織の脅威から守られることになる」として成果を強調しています。 そして「アメリカとフランスは、停戦が完全に守られるよう、イスラエルやレバノンとの協力に努め、この紛争が新たな暴力の連鎖となるのを防ぐことを決意する」としています。 また、フランスのマクロン大統領がビデオで声明を発表し、「いまもなおガザで続く戦争の事実を忘れてはいけない。今回の合意は、ガザでの停戦への道も開くものだ」と述べ、ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦にも取り組みたい考えを示しました。
レバノン ミカティ首相「地域の安定の確立に貢献」
レバノンのミカティ首相は、イスラエルとヒズボラの戦闘をめぐり、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れたことについて、声明を発表しました。 この中で「レバノンに平穏と安定を確立し、避難している人たちが家に戻れるようにするための基本的な一歩だと考える。そして地域の安定の確立にも貢献するものだ」などとしています。 また停戦に向けて調整にあたったアメリカとフランスにも謝意を示しました。
【イスラエルとヒズボラが停戦の合意に至った背景は】
結んだのはイスラエルとレバノンですが、実態はイスラエルとヒズボラの停戦合意です。
イスラエルのねらいはこれまでの軍事作戦でヒズボラを弱体化させたとして、停戦合意を結び、避難生活を強いられてきたイスラエル北部の住民を帰還させるというもの。
もうひとつのねらいはイスラエルはこれまで北からはレバノンのヒズボラ、南からはガザ地区のハマスに挟み撃ちされる格好になっていたため、両者の連帯にくさびを打ち込みたいというものです。
一方のヒズボラ側も、停戦案に前向きとされてきました。
イスラエル軍の空爆で、カリスマだった最高指導者ナスララ師が殺害されたほか、レバノン国内で停戦を求める圧力が高まっていました。
このため停戦に応じて、組織の立て直しを図りたいとみられます。
後ろ盾となっているイランにとってもヒズボラの勢力を温存させたい思惑がありそうです。
レバノンの戦闘を振り返ると去年10月、ヒズボラは、ハマスとの連帯を掲げてイスラエル領内にロケット弾などを発射して始まりました。
戦闘が激化したのはことし9月。
イスラエルは、ヒズボラのメンバーが所有するポケットベルやトランシーバーにあらかじめ爆発物を仕込んで、一斉に爆発させました。
そしてイスラエル軍はヒズボラの拠点への空爆を繰り返し、最高指導者のナスララ師など多くの幹部を殺害しました。
さらに10月になると、イスラエル軍の地上部隊はレバノンに地上侵攻しました。
これに対し、ヒズボラはロケット弾などで反撃を続けていました。
【合意された停戦案とはどのようなものか】
バイデン大統領の説明などによると、今後60日間にまず、レバノンの正規軍がレバノン南部に展開します。
南部にいたヒズボラは国境から30キロ離れたリタニ川という川の北に重火器を移し、軍事拠点を再建しないようレバノン軍が監視するというもの、レバノン南部に地上侵攻したイスラエル軍は徐々に部隊を撤退するというものです。
今回の合意された停戦案は2006年に締結された停戦案の焼き直しと言えそうです。
ヒズボラは、ハマスへの連帯を掲げて、ガザ地区の停戦がなければ、イスラエルへの攻撃を続けていました。
それだけに停戦が結ばれたことはイスラエルにとってはねらい通りであり、逆にハマスにとっては大きな痛手と言えます。
今後、合意に基づき、レバノンの停戦が発効した場合、次の焦点は行き詰まっているガザ地区でのイスラエルとハマスの停戦協議にどのような影響を与えるのか。
ハマスは今のところ、徹底抗戦の構えを崩さず、およそ100人の人質といういわば停戦協議のカードを持っています。
ガザ地区の停戦が実現しない限り中東の安定はのぞめず、国際社会のさらなる働きかけが求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241127/k10014650721000.html