Anonymous ID: 5d5721 Dec. 14, 2024, 5:38 p.m. No.22166533   🗄️.is 🔗kun

次期戦闘機開発で日英伊が合弁会社 2025年中頃までに設立

2024年12月14日, 03:35

 

日英伊による次期戦闘機の共同開発に関し、日本航空機産業振興株式会社 (JAIEC)と英BAEシステムズおよび伊レオナルド社は、次期戦闘機プログラム (GCAP)のための共同事業体として合弁会社を設立することで合意したと発表した。

 

合弁会社は次期戦闘機の設計、開発、納入業務を担う。

 

合弁会社の本社は英国に置かれる。

 

JAIEC、BAE、レオナルドは合弁会社の株式を33.3%ずつ保有する。

 

合弁会社の初代CEOはイタリアの代表者が務める。

 

合弁会社は2025年中頃までに設立される予定。

なお、GCAPを管理する国際機関「GIGOジャイゴ)」が13日までに英南部レディングで発足した。初代トップの首席行政官に岡真臣元防衛審議官が就任した。共同通信が日本外務省関係者の話として報じた。

2022年12月、日英伊は2035年までに次期戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」を開始することで合意。2023年12月にGIGO設立に関する条約が結ばれた。報道によると、今年11月、3カ国はGCAPを他国へ拡大することについて協議。サウジアラビアを加える調整に入ったと報じられた。

 

https://sputniknews.jp/20241214/2025-19415890.html

Anonymous ID: 5d5721 Dec. 14, 2024, 5:39 p.m. No.22166542   🗄️.is 🔗kun

沖縄の米海兵隊グアム移転 まず100人、25年度中に

 

2024年12月15日

 

在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転が始まった。沖縄県を訪問中の中谷元防衛相が14日、地元首長らと面会して伝えた。第1段階としておよそ100人の移転を2025年度中に完了させる。日米両政府が06年に在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が実現するのは初めてとなる。

 

日米は沖縄の基地負担軽減の一環として、在沖縄米軍の隊員ら1万9千人のうち最終的に9千人ほどを海外移転させる計画だ。そのなかで在沖縄海兵隊員は4千人以上がグアムに移る。

まず移転作業を始めたのは「第3海兵機動展開部隊」の後方支援要員で、残りの隊員はこれから段階的に移転を予定する。

 

米海兵隊は中国、北朝鮮などへの抑止力・対処力の一端を担う。米海兵隊は14日に出した声明で「日本政府と米政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」と強調した。

海外移転の完了後も離島防衛にあたる「第12海兵沿岸連隊(MLR)」などは沖縄に残留する。

日米は06年にまとめた在日米軍再編の最終報告で、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の代替施設を名護市辺野古に建設すると同時に、在沖縄海兵隊8千人を14年までにグアム移転させると合意していた。

 

民主党政権下で普天間基地の辺野古移設が停滞するなどの事態を受け、計画が一時凍結された。12年に計画を変更し、移転対象の9千人のうち4千人以上をグアム、残りをハワイや米本土に移転させると決めた。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1509X0V11C24A2000000/

Anonymous ID: 5d5721 Dec. 14, 2024, 5:40 p.m. No.22166547   🗄️.is 🔗kun

韓国大統領の弾劾案可決、与党の一部造反 職務停止に

 

2024年12月14日午後 10:58

 

韓国国会は14日開いた本会議で、尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り野党が提出した大統領に対する2度目の弾劾訴追案の採決を行い、賛成多数で可決した。

尹大統領は職務停止となる。憲法裁判所が弾劾の可否を審理し、その間は韓悳洙首相が代行を務める。憲法裁の決定により弾劾が確定すれば尹大統領は失職し、大統領選挙を60日以内に実施しなければならない。

大統領の弾劾訴追案可決は2004年の盧武鉉氏、16年の朴槿恵氏に次ぐ3例目。尹大統領は可決を受け、「私は諦めない」と述べ、最後の瞬間まで国のために最善を尽くすとした。大統領代行を務める韓首相への支持も求めた。

韓首相は、大統領代行として安定した国政運営に全力を尽くすと記者団に述べた。その後、国家安全保障会議を開催し、北朝鮮が挑発できないよう「万全の態勢」を維持するよう求めた。

国民の力は、本会議を前に開いた会合で、弾劾訴追案に反対するという党の方針を確認する一方、弾劾訴追案の投票に参加することを申し合わせた。

 

本会議では在籍議員(定数300)全員が投票に参加した。投票を前に議場で最大野党「共に民主党」の朴賛大院内代表は、再び投票が成立しない事態となれば、国は修復できなくなるとし、尹大統領は国にとって最大のリスクで大統領職務を遂行できないと訴えた。

表決は賛成204、反対85、棄権3、無効票8。弾劾訴追案の可決には在籍議員(定数300)の3分の2以上の賛成が必要で、野党や無所属など計192人に加え、与党8人が賛成する必要があった。与党からは12人の造反者が出た形だ。

国会近くで弾劾支持のデモをしていた参加者からは、可決のニュースを聞いて歓喜に包まれた。

野党「共に民主党」の李在明代表は国会近くでデモ参加者に対し、尹氏をできるだけ早く排除するよう共闘を訴えた。

専門家によると、弾劾可決で政治的混乱が終わる可能性は低い。共に民主党の李代表は係争中で職務を剥奪される可能性がある。

梨花大学のレイフエリック・イーズリー教授は、「終わりの始まりですらない」と指摘。総選挙の前に法廷での争いが控えていると述べた。

 

尹大統領は3日夜、野党が多数派の国会が重要法案の成立を阻止し国政運営に支障をきたしているなどとして戒厳令を宣布。国会は4日未明に非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は6時間で戒厳令を解除した。12日のテレビ演説では、民主主義を守るための合法的な措置だったと戒厳令の正当性を主張し、野党を「反国家勢力」と非難したほか、北朝鮮が韓国の選挙をハッキングしたとも述べていた。

 

7日に行われた最初の弾劾案採決では、与党「国民の力」のほぼ全議員が投票に参加せず、廃案となった。

 

https://jp.reuters.com/world/north-korea/WNT5C6H3YBMYNHIHI6A4HOC4HU-2024-12-14/