ウクライナ駐日大使が離任…ゼレンスキー大統領が30人以上の大使の離任を発表

2024年12月22日

ウクライナのゼレンスキー大統領は、コルスンスキー駐日大使を含む30人以上のウクライナ大使が離任すると発表しました。

ウクライナ大統領府は21日、セルギー・コルスンスキー駐日大使が離任するとの大統領令を発表しました。離任の理由は明らかにされていません。

これに先立ちゼレンスキー大統領は20日、自身のSNSで「30件以上の新しい大使の任命に同意した」と述べていました。

コルスンスキー氏は2020年4月から駐日大使を務めてきました。後任はまだ発表されていません。

https://www.fnn.jp/articles/-/805689

在日米軍による犯罪の被害者は自ら損害賠償を求めよ-岩屋外相

22 Dec 2024 03:12:37 GMT9

東京 : 岩屋毅外務大臣は、在日米軍関係者による犯罪の被害者は自ら損害賠償を求めなければならないと述べた。

「公務外の米軍関係者の行為によって引き起こされた損害については、基本的には加害者の責任であり、加害者個人に対する訴訟によって処理される」と岩屋外相は述べた。

外相は国会で、米軍兵士による犯罪と日米地位協定の見直しの必要性について質問された。石破茂首相も日米地位協定の改定を望んでいるとされる。

岩屋氏は、「日米地位協定第18条第6項には、アメリカ政府も損害賠償を支払うことで解決できると規定されている」と指摘した。しかし、2,000件の起訴の中で「見舞金」が支払われた被害者はわずか23人であり、これらは日本の沖縄に関する特別行動委員会を通じて支払われたものである。

岩屋氏は、日米両政府が被害者に対する立替払い制度、無利子融資制度、弔慰金制度を実施していると述べた。更に「これらの枠組みに基づき、被害者に適切な補償がなされるよう引き続き努力していく」と付け加えた。

被害者によると、補償を受けるには確定判決が必要であり、相当な時間がかかるため、補償を受けるのは極めて困難だという。

最高裁の三浦守裁判長は、これは国家的な重要課題であり、被害者は迅速かつ適切に補償されるべきであると述べている。

https://www.arabnews.jp/article/japan/article_137063/

トランプ氏がウクライナ問題でプーチン大統領に呼びかけ、「戦争を終わりにしよう」

2024年12月23日, 09:12

トランプ次期大統領はアリゾナ州で開催された会議「ターニング・ポイントUSA」で講演し、ウクライナ紛争の解決を巡りプーチン大統領と会談することを楽しみにしていると述べた。

「プーチン大統領はできるだけ早く私と会いたいと言っている。だから我々はこれを待つつもりだ。我々はこの戦争を終わらせなければならない」

これに先立ち、プーチン大統領は年末の大型記者会見に臨んだ中で、トランプ氏と会談する用意があると述べていた。

https://sputniknews.jp/20241223/19440900.html