トランプ次期大統領 ハマスの人質 解放されなければ報復を示唆

2024年12月3日

アメリカのトランプ次期大統領は、ガザ地区で多くの人がイスラム組織ハマスの人質として長期間、拘束されていることについて、みずからが大統領に就任する来月20日までに解放するよう呼びかけ、解放されなければ何らかの報復を行う可能性を示唆しました。

イスラエル軍が1年以上にわたって軍事作戦を続けるガザ地区では、パレスチナ側で4万人以上が死亡する一方、ハマスはアメリカ国籍を持つ人を含むおよそ100人を人質として長期間、拘束し、停戦と人質の解放をめぐる協議は行き詰まっています。

これについてアメリカのトランプ次期大統領は2日、SNSに投稿し「私が大統領に就任する来月20日までに人質が解放されなければ、残虐行為に責任を負う者は大きな報いを受けることになる。アメリカの歴史上、最も大きな打撃を受けるだろう」として人質が解放されない場合、何らかの報復を行う可能性を示唆しました。

ハマスは先月30日、人質のひとりでアメリカ国籍を持つ男性だとする映像を公開し、このなかで男性はトランプ氏に向けて人質解放に取り組むよう訴えていました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656601000.html

4島、2島？　石破首相、プーチン・安倍会談について答弁

2024年12月2日

日本の石破茂首相は2日、国会で所信表明演説に対する代表質問の答弁に臨んだ。立憲民主党の野田佳彦代表から南クリル諸島（日本でいう北方領土）について、「安倍元総理が4島返還論から2島返還論に舵を切った2018年のシンガポール合意はどのような位置付けなのか？」と問われると、あくまでも日本政府の立場は「4島で一貫している」との認識を示した。

「平和条約交渉の対象は、4島の帰属の問題であるという点で我が国の立場は一貫している。これまでもシンガポールでの合意を含めロシア側と粘り強く交渉を進めてきた」

シンガポール合意は2018年11月、当時の安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談での成果の通称。4島帰属の解決を明記した1993年の東京宣言から、2島譲渡のみが明示されている1956年の日ソ共同宣言に交渉の基礎を移すことで合意。公式発表こそないものの、これは事実上の「2島返還論」への転換で、日本側の大幅譲歩とみられていた。

石破首相は29日の所信表明演説で、「日露関係は厳しいが、政府として北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」と述べていた。

この発言を受け、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「日本が西側諸国の非友好的路線に同調していることが、平和条約交渉を阻害している」と指摘した。

https://sputniknews.jp/20241202/42-19372347.html

警察幹部の不祥事、全国で相次ぐ　わいせつやパワハラ、情報漏えい

全国で警察幹部の不祥事が続出している。わいせつ行為や内部情報漏えいの疑いなどで刑事事件に発展したケースが相次いだほか、パワハラで更迭される事案も。識者は信頼回復へ「個人の問題に矮小化せず、組織全体で市民に見える改革をするべきだ」と指摘する。

岡山県警では昨年11月、中国四国管区警察局に出向中の警視正（肩書は当時）が女性を脅し性交した疑いで逮捕。今年1月に交通部長の警視正が昇任試験問題案を部下に漏らした疑いで書類送検された。7月には組織犯罪対策1課長が女性に性的暴行を加えようとした疑いで逮捕された。岡山市の女子高校生（16）は「性犯罪を受けても警察に話せなくなる」と不安がる。

鹿児島県警でも、前生活安全部長が5月、職務上の秘密を退職後に第三者に漏らした疑いで逮捕された。京都府警では10月、本部長が部下に「殺すぞ」と発言したパワハラで更迭。他にも群馬県警刑事部長が約17年にわたる不倫で7月、神奈川県警戸部署長は部下を叱責したとして8月にそれぞれ処分を受けた。

2024年12月03日

https://www.47news.jp/11849980.html

「インテル」 ゲルシンガーCEOが退任 AI向け出遅れ業績低迷

2024年12月3日

アメリカの大手半導体メーカー「インテル」は、パット・ゲルシンガーCEOが1日付けで退任したことを明らかにしました。AI向けの半導体の開発の出遅れなどで業績が低迷する中、新たな経営体制で立て直しを進めることになりました。

これはインテルが2日、発表したものです。

ゲルシンガー氏は2021年からインテルを率いてきましたが、他社の製造を請け負う部門で苦戦が続いたことに加え、AI向けの半導体の開発に出遅れたことで業績が低迷し、ことし7月から9月までの決算では166億3900万ドル、日本円でおよそ2兆5000億円の最終赤字を計上していました。

業績の低迷を受けて、会社は、従業員全体の15％にあたるおよそ1万5000人の削減を打ち出したり、他社の半導体の製造を請け負う部門の分社化によって外部からの資金が調達しやすいようにしたりするなど、構造改革を進めていました。

ゲルシンガー氏は「現在の市場にインテルが対応できるよう、厳しいながらも必要な決断を下してきたこの1年は、われわれにとって困難な1年だった」とするコメントを発表しました。

会社は今後、新たなCEOのもとで経営の立て直しを進めることになりますが、半導体をめぐる激しい競争が続く中で再建には時間がかかることも予想されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241203/k10014656551000.html