日本とスウェーデン 両国関係を「戦略的パートナーシップ」に

2024年12月4日

石破総理大臣は、日本を訪れているスウェーデンのクリステション首相と会談し、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、政治や経済、安全保障などの幅広い分野で連携を強化していくとした共同声明を発表しました。

石破総理大臣は、4日夜、総理大臣官邸でスウェーデンのクリステション首相とおよそ20分会談しました。

冒頭、石破総理大臣は「わが国ではスウェーデンがNATO＝北大西洋条約機構に加盟したことは大きな話題となっている。これを踏まえ安全保障面での協力を深めていきたい」と述べました。

これに対しクリステション首相は「両国の関係は極めて強い。日本がウクライナに対し手厚い支援をしていることにも感謝したい」と応じました。

そして、両首脳はウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進んでいることに懸念を共有した上で、ロシアへの制裁とウクライナへの支援に引き続き連携して取り組むことで一致しました。

また、防衛装備品の輸出や技術移転に関する両国の協定を踏まえ、具体的に協力を進めていくことを確認しました。

さらに両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、政治や経済、安全保障などの幅広い分野で連携を強化していくなどとした共同声明を発表しました。

スウェーデン・クリステション首相 「力を合わせるべき」

石破総理大臣との会談で日本との関係を格上げすることで一致したスウェーデンのクリステション首相は都内でNHKのインタビューに応じ、「ロシアがウクライナに対して行っていることのかなりの部分は中国によって可能になっているので懸念している。また、北朝鮮が数千人規模の兵士を派遣してロシアを助けていることにも強い懸念を抱いている。今後、中国がロシアと同じように、近隣の小国を支配して利益圏を持つと考えるような展開は見たくない」と述べてスウェーデンがアジアの安全保障にも関わることの重要性を強調しました。

そのうえで、「ウクライナに対する日本の揺るぎない支持には非常に感銘を受けている。世界中の民主主義国家は非常に協力的であるべきで、力を合わせるべきだ」と述べ、日本と連携を強化する意義を強調しました。

また、「両国ともデジタル化や技術革新の分野で世界をリードする国なので、互いに生かせる共通点が非常に多い」と述べ、経済分野でのさらなる交流に期待を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241204/k10014658901000.html

中国外相、「外部勢力」への抵抗で日本に共闘呼びかけ　米念頭か

2024年12月4日, 19:38

中国の王毅外相は、東京都内で開かれた「東京―北京フォーラム」でのビデオメッセージで、日本との「外部勢力」との共闘を訴えた。対中戦略でアジア地域への関与を一層強める米国を念頭に置いた発言とみられる。

「一国主義や保護主義が台頭するなか、中国と日本は共に、アジアでの協調や連携を守り、外部勢力による対立の誘発を防ぐべきだ」

王毅外相は「両国が協力パートナーであり続け、お互いを脅威とみなさないよう願う」と指摘。一方、歴史問題、台湾問題については「非常にデリケートで重要」とくぎを刺した。

王毅外相はまた、訪日への意欲を示した。開会式に出席した日本の岩屋毅外相も、「できるだけ早く中国を訪問したい」と述べた。

https://sputniknews.jp/20241204/19381053.html

仏議会、内閣不信任案を可決　バルニエ首相辞表提出へ

By Elizabeth Pineau, Michel Rose

2024年12月5日午前 6:16

[パリ ４日 ロイター] - フランス議会は４日、内閣不信任案の採決を行い、議員５７４人中３３１人が賛成票を投じ可決された。これを受け、バルニエ首相はマクロン大統領に辞表を提出する。

フランスで内閣不信任案が可決されるのは１９６２年以来初めて。予算成立と巨額の財政赤字の抑制が危ぶまれる政治的混迷に陥った。

野党はバルニエ首相による緊縮型の２０２５年度予算案に反対し、左派連合と極右が一致して不信任案を提出していた。

バルニエ首相は採決前、「財政赤字の現実は不信任案の魔法で消えることはない」と語り、次にどの政権が誕生しても財政赤字は再び頭を悩ませることになるとしていた。

マクロン大統領が６月に早期の総選挙に踏み切ったことが議会の二極化を招き、今回の政局行き詰まりにつながった。

政治的危機からの脱出は容易ではなく、マクロン氏にとっても打撃となる。

マクロン大統領は５日１９００ＧＭＴ（日本時間６日午前４時）から国民向けにテレビ演説を行う。

https://jp.reuters.com/world/europe/2HLOKHO3AJIFLJ4GEOIICSCWMY-2024-12-04/

米国防総省、日本の新興企業の技術発掘へ　偽情報対策

2024年12月4日

防衛装備庁と米国防総省直轄組織の国防イノベーションユニット（DIU）は4日、「偽情報への対策」と「生物学的脅威の検出と診断」をテーマに日本のスタートアップが持つ技術の発掘に乗り出すと発表した。2025年1月に募集を始め、有力な技術を持つ企業には同年3月に開くプレゼンテーションの「ピッチ」方式のイベントに登壇してもらう。

東京都内で4日にあった「日米グローバルイノベーションチャレンジ2025」で、DIUがテーマを発表した。新しい感染症や化学兵器の脅威に対応する技術、生成人工知能（AI）の普及で急速にSNS（交流サイト）上で拡散される偽情報への対策などについて、日本の新興企業の技術を活用する。

防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長は「日本のスタートアップの新しい技術をどのように防衛に取り入れるか議論する必要がある」とした上で、「まずは防衛のコミュニティーに入ってもらいたい」と語った。最終選考をへて優秀な成績をおさめた企業にはDIUから30万ドル（約4500万円）の賞金が授与される。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047XY0U4A201C2000000/