水産物輸入再開へ合意実施＝日中、戦略的互恵を推進―石破首相、習主席と初会談

16 Nov 2024 12:11:50 GMT9

リマ: 石破茂首相は１５日午後（日本時間１６日午前）、訪問先のペルー・リマで中国の習近平国家主席と約３５分間、初めて会談した。東京電力福島第１原発の処理水放出を巡り、日本産水産物の輸入再開に向けた９月の合意を実施することを確認。首相は中国・深セン市で起きた日本人男児刺殺事件を取り上げ、邦人の安全確保を要請した。習氏は「法に基づき事件を処理する」と述べ、「日本人を含むすべての外国人の安全を確保する」と応じた。

両首脳は、日中両国が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的関係」を構築する方針を申し合わせた。

首相は会談冒頭、「戦略的互恵関係の推進と建設的、安定的な関係構築に大きな方向性を共有する」と表明。「習主席と率直な対話が重ねられる関係を築いていきたい」と述べた。習氏は「日本とともに努力し、戦略的互恵関係を全面的に推進したい」と語った。

首相は会談後、記者団に「首脳間を含むあらゆるレベルで頻繁に意思疎通、あるいは往来を図り、課題と懸案を減らしていく」と指摘し、相互往来に意欲を示した。自らの中国訪問については「具体的にここで言及するのは差し控えたい」と述べるにとどめた。

会談では、閣僚級のハイレベル経済対話の開催に向けた調整を進めることを確認した。日本産牛肉の輸出再開、認められていない福島県など９都県産精米の輸出拡大に向けた協議を行うことで一致した。

首相は、中国当局に拘束された邦人の早期解放も求めた。中国軍機による日本領空の侵犯など、最近の軍事動向に「極めて憂慮している」と伝えた。「台湾海峡の平和と安定が、わが国を含む国際社会にとって極めて重要だ」と強調した。拉致問題を含む北朝鮮情勢についても意見を交わした。日本の首相と習氏の会談は、昨年１１月の岸田文雄氏以来。　

https://www.arabnews.jp/article/business/article_134062/

日米韓首脳会談が開催、連携強化を確認

2024年11月16日

日米韓は南米ペルーの首都リマで首脳会談を行い、さらなる連携強化に向けて調整を担う事務局を新設すると明らかにした。

日米韓の首脳らは40分間にわたって会談を行った。会談後に発表された3か国の共同声明では「われわれがともにとる行動は、将来にわたって地域と世界の平和と安全を強化し続ける」とし、さらなる連携強化に向けて調整を担う事務局を新設すると明らかにした。

また、軍事協力を深めるロシアと北朝鮮を批判したほか、ウクライナへの支持を表明した。

さらに中国を念頭に「インド太平洋の海域で現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも強く反対する」として、南シナ海での危険な海洋活動への反対を表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。

その後、石破首相はおよそ10分間にわたってバイデン大統領と初めて対面での首脳会談を行い、日米同盟をさらに強化していくとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発やウクライナ情勢への対応で今後も協力することを確認した。

https://sputniknews.jp/20241116/19319767.html

石破首相とトランプ次期大統領との会談は見送られることに

2024年11月17日

石破総理大臣は、今回の南米訪問のあとにアメリカのトランプ次期大統領との会談を調整してきましたが、トランプ氏側から就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針を伝えられたことなどから、見送られることになりました。

石破総理大臣は、日米同盟の維持・強化に向けて、アメリカのトランプ次期大統領との個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとしていて、国際会議のため、今回、ペルーとブラジルを訪れたあと、アメリカを訪問して会談することを調整してきました。

政府関係者によりますと、トランプ氏側から、「民間人が政府の許可なく他国と交渉することを禁止する国内法がある」として、就任前に各国首脳との正式な会談は行わない方針が伝えられたということです。

加えて日程の調整も難しいとして、会談は見送られることになりました。

石破総理大臣としては、トランプ氏が来年1月に大統領に就任したあとできるだけ早期に対面での会談を実現するため、今後も働きかけを続けることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640951000.html