FSB、犯罪グループの巣を一網打尽　投資詐欺、日本人も被害

2024年12月9日, 18:28

露連邦保安庁（FSB）は9日、国際詐欺グループのコールセンターを捜索し、11人を拘束したと発表した。このグループによる被害者数は世界50カ国10万人に上り、そのなかには日本人も含まれるという。

FSBによると、このコールセンターはグルジア（ジョージア）元国防相のダビド・カゼラシビリ容疑者（ロシア、グルジアなどが指名手配）が創立したとされる「ミルトン・グループ」の利益のため活動していた。本人は英ロンドンに事実上亡命しており、同社への関与疑惑を否定している。

今回の捜索では、責任者や従業員ら11人が拘束された。コールセンターは、投資取引を装った大規模な詐欺を行う国際犯罪グループの一部で、1日あたりの「儲け」は約100万ドル（1億5000万円）に上るとみられている。日本、英国、EU、カナダ、ブラジル、インドなど世界50カ国以上の国民約10万人が被害に遭った。

https://sputniknews.jp/20241209/fsb-19400200.html

アサド政権を崩壊させたのは米国とイスラエル＝イラン外相

2024年12月9日, 10:47

シリアの反体制派武装組織を支援していたのは米国とイスラエルであり、イラン政府はこの計画を把握していた。イランのアラクチ外相は国営テレビの特別インタビューで次のように指摘した。

「分析の観点からも、諜報の観点からも、我々は米国とイスラエル側に【抵抗枢軸】（反欧米の体制）に問題を引き起こす裏の計画があることを知っていた……そしてすべての情報はシリア政府とシリア軍に渡されていた」

シリアは隣国イスラエルに領土の一部を占領されている。イスラエルは1967年の六日間戦争（第三次中東戦争）でシリア領ゴラン高原を制圧し、実効支配を続けている。1974年には国連の平和維持拠点が設置され、シリア側の国境線は「ブラボー」、イスラエル側の国境線は「アルファ」ラインと呼ばれている。その後、イスラエルはゴラン高原の併合を宣言した。

https://sputniknews.jp/20241209/19396419.html

アサド政権崩壊で「状況改善を期待」＝林官房長官　日本の累計支援額は5000億円に

2024年12月9日, 16:04

林芳正官房長官は9日の会見で、シリアのアサド政権崩壊に関する日本政府の立場を示した。

「市民を含む多くの犠牲者が発生している状況を深く憂慮するとともに、更なる人道状況の悪化を懸念している。今回の動きは状況の改善のつながる可能性があるものとして期待している」

林官房長官は、一連の事態の推移を重大な関心を持って注視するとしたうえで、「全ての関係者が国連仲介の政治プロセス進展を促す安保理決議第2254号を踏まえ、政治的解決に向けて建設的役割を果たすことを求める」と呼びかけた。

また、これまでのところシリア在留邦人の被害は確認されていないという。

一方、2011年の危機発生以来、日本は総額35億ドル（現在のレートで約5255億円）以上の支援を実施したと明らかにした。今後も情勢を見極めつつ、シリア市民のニーズに沿った支援を継続するとしている。

11月末以降、反政府武装勢力がシリア政府軍勢力下の主要都市を次々と掌握。12月8日までにアサド大統領は、平和的に政権を引き渡すよう指示してシリアを去った。クレムリン（露大統領府）関係者によると、アサド大統領とその家族は、露モスクワに到着。人道的観点から亡命先が用意された。

https://sputniknews.jp/20241209/5000-19400075.html

米国の出生地主義「廃止する」　トランプ次期大統領が検討

【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は両親が米国籍を持たなくても米国内で生まれた子どもに自動的に国籍を与える制度を廃止する考えを表明した。8日放送のNBCテレビのインタビューで「ばかげている。終わらせなければならない」と語った。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されている。違憲と批判を浴びるのは必至で実現性は不透明だ。

共和党のトランプ氏は大統領選で厳格な不法移民対策を掲げており、出生地主義の制度廃止もその一環。来年1月の就任後に大統領令を出し、不法移民の大規模送還や国境閉鎖も進めるとしている。

一方、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者らの強制送還を猶予する措置の対象者については「多くは米国で成功し、素晴らしい仕事をしている人もいる。何とかする」と述べ、滞在を継続できるよう民主党と協議する考えも示した。

トランプ氏は1期目の2018年10月にも大統領令によって出生地主義の制度を廃止する意向を示したが、人権団体から批判され立ち消えとなった。第2次政権での実現に向け、新たな具体策があるかどうかは不明。

2024年12月10日

https://www.47news.jp/11880049.html

首相官邸勤務の男逮捕　中学生への児童買春容疑―神奈川県警

2024年12月10日

首相官邸勤務の男が、女子中学生２人に現金を渡して性的暴行を加えたとして、神奈川県警は１０日までに、不同意性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で、官邸事務官小泉幸博容疑者（４０）＝東京都板橋区＝を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。逮捕は９日付。

逮捕容疑は４月中旬、横浜市内の公共施設の駐車場に止めた乗用車の中で、中１と中２の女子生徒２人が１６歳未満だと知りながら、現金４０００円ずつ渡して性交するなどした疑い。

県警によると、小泉容疑者は１年ほど前に女子生徒の１人と知り合った。ＳＮＳで連絡を取って複数回会い、わいせつ行為をするなどしていた。

この女子生徒が家出して保護された際、聞き取りに対して被害を申告したという。

林芳正官房長官は１０日の記者会見で、「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。内閣官房において、今後の捜査状況も踏まえ、厳正に対処する」と述べた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2024121000730&g=soc