日英首脳、経済版「2プラス2」の新設合意　貿易軸に連携

2024年11月19日 5:37 (2024年11月19日 11:07更新)

石破茂首相は18日（日本時間19日午前）、訪問先のブラジルでスターマー英首相と会談した。外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設すると合意した。貿易や経済安全保障の問題を話し合う枠組みとする。関税などを巡る対外交渉で足並みをそろえる。

リオデジャネイロで開催中の20カ国・地域（G20）の首脳会議の際に個別に面会した。2国間の「準同盟」を強固にし、経済や防衛など幅広く連携すると確認した。石破首相は「戦略的パートナーである英国との関係を一層強化したい」と伝えた。

首脳間で「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体だ」との認識を共有した。2025年に計画する英空母打撃群の派遣や自衛隊による英軍への「武器等防護」を通じ、安保協力を推進すると申し合わせた。次期戦闘機の共同開発も進める。

経済版2プラス2は日本の外相と経済産業相、英国の外相と貿易相がメンバーになる。年明けにも早期の初会合を調整する。

両首脳は2プラス2の立ち上げに関し「力強い経済成長の実現は日英共通の優先課題だ」と確かめた。日本が同枠組みを設けるのは米国に次いで2カ国目になる。

高関税を掲げるトランプ米政権の発足を見据え、貿易交渉で連携していく。関税の引き上げ回避を米側に求めるため日英で戦略を練る。欧州連合（EU）を離脱した英国は日本との協力で交渉力を向上させる。

英国が加盟する新たな環太平洋経済連携協定（TPP）が12月に発効する。日英は経済連携協定（EPA）も締結しており、自由貿易体制を守るために協力する土台がある。

経済版2プラス2は、半導体や鉱物資源といった重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化策も扱う。感染症や紛争で産業に欠かせない物資が入手できなくなる事態を防ぐため、調達先の多様化などに取り組む。

一部の国が物資を独占する経済的な威圧行為にも備える。中国やロシアの動きが念頭にある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18CA70Y4A111C2000000/

米司法省、クローム売却を要求へ　グーグル「解体」か

2024年11月19日, 14:33

米司法省は、「グーグル（Google）」を保有する米IT大手「アルファベット（Alphabet）」に、インターネット検索エンジン「クローム（Chrome）」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を固めた。米ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

米ワシントンの地裁は8月、グーグルがオンライン検索市場で独占状態を確保しているなどとして、反トラスト法違反との判断を下していた。

「グーグル解体」が実現すれば、1984年の通信大手「AT&T」の事業分割以来、40年ぶりの大型案件。

一方、検討されていた「アンドロイド」の事業売却も求めるより厳しい措置は見送られた。

検索エンジン市場におけるグーグルの世界シェアは約9割。日本でも7～8割を占めている。

https://sputniknews.jp/20241119/19331231.html

農林中金、今期純損失が従来予想を上回る公算、外債処理で２兆円に拡大も

2024年11月19日 16:06 JST

更新日時 2024年11月19日 18:37 JST

農林中央金庫の奥和登理事長は今期（2025年３月期）純損失が従来予想の１兆5000億円程度を上回り、最大２兆円規模に拡大する可能性があるとの見通しを示した。収益性の低い外国債券の売却を加速し、将来の収益拡大を目指すためとしている。

19日に発表した24年４ー９月期の連結純損益は8939億円の赤字（前年同期は1444億円の黒字）だった。外債売却などの結果、９月末のその他有価証券評価損（単体）は7973億円と６月末の１兆8555億円の半分以下となった。債券評価損は約１兆5000億円と６月末の約２兆3000億円から8000億円減少した。

農林中金は５月、世界的な金利高により外貨調達コストが増加した外債の売却に伴う損失計上で、今期の純損益が赤字に転落すると発表。６月には純損失が５月時点の見込みから３倍の約１兆5000億円程度に膨らむとの見方を示していたが、さらに拡大する見通しとなった。

奥理事長は決算会見で、来期（26年３月期）の「黒字化が見渡せるまで収支改善できた」と説明。その上で、27年３月期以降の収益拡大に向け「金利上昇などにも備えていきたい」とし、今期の純損失見通しの「１兆5000億円は上回ってでも財務改善をしたい」と述べた。

同氏はその結果として、利益剰余金の範囲内で損失が膨らむ可能性もあるとした。同金庫の９月末の「利益剰余金等」は約１兆2600億円。上期の損失を加えると通期で最大２兆円近い損失計上が可能となる計算になる。

運用資産ポートフォリオの改善を進めたことから、９月末時点の市場運用資産残高は46兆9000億円と６月末時点の54兆1000億円から７兆2000億円と大幅に減少した。　

９月末の運用資産残高の内訳は、債券が57％でこのうち40％が外債だった。クレジット他は39％で大半が海外資産だ。株式は３％だった。保有するローン担保証券（ＣＬＯ）の残高は６兆5000億円と６月末の７兆3000億円から減少した。　　　

米トランプ次期政権の政策については、「政策インパクトを巡る不透明感がリスク」であるとし、「インフレ促進的な要素は強く見える」と指摘。「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げがサイクルの途中で止まる可能性もある」と分析し、米金利反転にも備え、財務健全化を急ぐ姿勢を示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-19/SN5RAPDWLU6800?srnd=cojp-v2

FDIC総裁、来年1月の退任表明　トランプ新政権発足前に

2024年11月20日 7:25 [会員限定記事]

米連邦預金保険公社（FDIC）のグルーエンバーグ総裁は19日、2025年1月19日付で総裁および理事会メンバーの職から退くとバイデン米大統領に報告した。FDIC職員向けのメッセージで明らかにした。25年1月20日のトランプ次期政権の発足直前の退任となる。

FDICでは米メディアの報道で職場内のセクハラや差別行為の横行が発覚し、米議会の追及を受けたグルーエンバーグ氏は5月…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2007C0Q4A121C2000000/