トランプ氏の起訴、米司法省取り消し－選挙妨害と機密文書の両方

2024年11月26日 6:11 JST

更新日時 2024年11月26日 7:54 JST

米司法省はトランプ次期米大統領に対する刑事訴追をこれ以上追及しないことを正式に手続きした。大統領選挙の勝利で、復権後のトランプ氏に有罪判決が下される可能性がなくなったため、異例ずくめの訴訟は幕引きとなった。

スミス特別検察官は25日、裁判書に起訴取り消しを申し立て、2020年の選挙結果認定の妨害を共謀した件と、国家安全に関わる機密情報の不正取り扱いの２件について、司法省としてはこれ以上進めない判断を示した。

特別検察官のチームはワシントンの連邦地裁に申し立てた選挙妨害の訴追について、起訴取り消しを申し立てた。機密文書の件については共同被告２人の起訴をフロリダ州の連邦地裁判事が棄却したことを不服として、異議を申し立てる方針だという。

司法省では現職大統領を訴追しない方針が確立されているため、トランプ氏が当選した後、スミス特別検察官は断念させざるを得なくなった。無罪を主張するトランプ氏は、当選すればスミス氏を解雇し、起訴取り消しを司法省に命じると公言していた。

スミス特別検察官は25日の文書で、自身のチームは選挙妨害の事実を「全面的に確信している」が、現職大統領を訴追しない司法省の方針は「絶対だ」と説明、起訴取り消しを判事に申請した。トランプ氏が大統領職を去った後に起訴手続きを再開する可能性は残した。

起訴取り消しの判断は「起訴された犯罪の重大性や、政府側の証拠の強さ、起訴の妥当性とは関係がない」とスミス特別検察官は文書で述べた。

ワシントンのケースは連邦裁判事が司法省の起訴取り消しの申し立てを認めるまで、正式には終了しない。こうした状況において判事にこれを却下する権限はほとんどない。公判がまだ開かれず、事実認定が行われていない場合はなおさらその可能性は小さい。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-25/SNIUVYT0G1KW00?srnd=cojp-v2