USAID、ウクライナの「親欧米化」に750億円

2025年2月25日

米国際開発庁（USAID）は、2014年のマイダンの国家転覆以降、ウクライナで欧米志向の改革を目指すプログラムに計約5億ドル（750億円）を投じていた。

USAIDがトランプ政権により業務停止になる直前の1月に公表した報告書によると、USAIDは「ウクライナの自信を強化する取り組み」というプログラム実施のため、国際開発企業「ケモニクス・インターナショナル」と契約。2014年以降これまで、4段階に分けて計5億1000万ドルが投入されていた。

報告書にはプログラムの目的について、「国の統一を強化し、欧州大西洋路線に向けたウクライナの改革を支援すること」と記載されている。

「ケモニクス・インターナショナル」はワシントンに本部を置く、USAIDの国際援助プログラム実施を担う主要企業。過去にはシリア反体制派支配地域（当時）で活動していたボランティア組織や、アフガニスタンのテロ組織との関係が疑われる団体への援助に関する疑惑の的ともなっていた。

https://sputniknews.jp/20250225/usaid750-19606826.html

ウクライナとの取引は1兆ドル規模、ロシアの地下資源も買いたい＝米大統領

2025年2月26日

米国がウクライナと進めている地下資源を巡る取引は総額1兆ドルに達する。トランプ大統領がホワイトハウスの会見で表明した。

28日（金）にゼレンスキー氏が訪米すると報じられていることについて、「これに反対はしない」とコメントした。会談ではウクライナに行った支援の返済方法について議論が交わされる模様。

対ロシア制裁の解除について問われると、「どこかのタイミングでそうなると思う」とし、解除に前向きな姿勢を示した。さらに、ロシアの地下資源買収に向けた意欲を示した。

「できることなら、ロシア領の鉱物も買いたい。ロシアには非常に良質なレアアースもある。どちらも（ウクライナもロシアも）、石油とガスの両方を生産していると言える。これは素晴らしいことだ。ロシアにとっても素晴らしいことだ。なぜなら、非常に貴重なのに、未開発の土地を活用する取引ができるからだ」

そのほか、トランプ大統領によると、米国はウクライナへの武器供与はすでに停止している。また、紛争が終結するまでの武器は足りるとし、更なる供与を行う考えを否定した。さらに、今後の軍事支援に責任を持つのは欧州だとし、今後は関与しない姿勢を示した。

平和維持軍の派遣については、あらゆる関係国が納得する形で実現する必要があると指摘した。米国は平和維持軍の派遣を拒否しているが、フランスはこれに積極的な姿勢を示している。

https://sputniknews.jp/20250226/1-19607456.html