トランプ大統領、英語を公用語とする大統領令に署名　米史上初

2025年3月2日

トランプ米大統領は、英語を米国の公用語として認める大統領令に署名した。

大統領令には、署名の目的について「米国民の団結と共通の米国文化を促進するため」と述べられている。

英語力が限られている人々に対し、サポートの提供を政府機関などに義務付けていたクリントン政権時代の大統領令を廃止する形となった。

米国勢調査局によると、米国人の78%以上が家庭で英語のみを話しているが、何百万人もの人々がスペイン語、中国語、タガログ語などの言語を使用している。米国では人口の10%以上がスペイン語を第一言語としている。

大統領選の期間中、トランプ氏は非英語話者の移民が米国の教育システムに大きな負担をかけていると繰り返し主張していた。

https://sputniknews.jp/20250302/19616679.html

米国　ウクライナが立場を見直すまで、すべての軍事援支援を停止

2025年3月4日

米国は、ウクライナが和平交渉へのコミットメントを示しているとトランプ大統領が判断するまで、ウクライナへのすべての軍事支援を停止するという。Foxニュースなどが米政府高官の発言を引用して伝えている。

「米国は、トランプ大統領が、ウクライナ側が誠意ある和平交渉へのコミットメントを示していると判断するまで、ウクライナに対するすべての軍事支援を停止する」

Foxニュースのキャスターは、米政府高官の発言としてこのように伝えた。これは支援の永久停止ではなく、一時的な停止に過ぎないと同局は明らかにしている。

またブルームバーグによると、米政府関係者は、空路または海路で輸送中の武器やポーランドで移送待ちとなっている武器など、ウクライナにまだ到着していないすべて米国製軍事装備の輸送が停止されると述べた。

https://sputniknews.jp/20250304/19619740.html

日中の通貨安誘導を批判　関税引き上げ示唆―トランプ米大統領

2025年03月04日

【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスで行った記者会見で、日本や中国が通貨安を誘導していると批判した。通貨安による不公正な貿易条件を是正するに当たり、関税を使えば「解決は極めて簡単だ」と強調。日本からの輸入品にも追加関税を課す可能性を示唆した。

トランプ氏は、「中国の習近平国家主席や日本の首脳らに、通貨安を続けることはできないと伝えた。米国にとって不公正だからだ」と説明。「関税である必要はないが、関税は簡単かつ手早く効率的で、公正さももたらす」と語った。

さらに、日本や中国が通貨安を誘導し、米国に「極めて不公正な不利益」を招くなら、「やらなければならないのは、『ハワード（・ラトニック商務長官）、関税を若干引き上げよう』と言うことだけだ」と話した。

トランプ氏の発言を受け、３日のニューヨーク外国為替市場では円買い・ドル売りが加速し、円の対ドル相場は発言前に比べて１円以上も上昇した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025030400181&g=pol

岩屋外相ら９人入国禁止　駐ウクライナ大使やＪＩＣＡ幹部も―ロシア

2025年03月04日

ロシア外務省は３日、岩屋毅外相ら日本人９人のロシアへの入国禁止を発表した。中込正志駐ウクライナ大使や松田邦紀前駐ウクライナ大使も含む。「日本政府による制裁への対抗措置」（外務省声明）といい、現地メディアは１月の対ロ追加制裁を受けたものと伝えた。

他の対象者は▽国際協力機構（ＪＩＣＡ）の原昌平理事▽ＪＩＣＡウクライナ事務所の松永秀樹所長▽ＩＨＩの井手博社長▽いすゞ自動車の南真介社長ら。官民を挙げたウクライナ支援に反発したとみられる。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025030400208&g=pol