トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満

2025年3月7日

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。

トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。

この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよいのだ。いったい誰がこんなディールを結んだのか」と述べて、日米安全保障条約の内容が不公平だという認識を示し、不満をにじませました。

日米安全保障条約をめぐってトランプ大統領は、1期目にも不公平だという認識を示したことがあり、当時の安倍総理大臣に対し「変えなければならない」と伝えたとしています。

中谷防衛大臣「対日防衛義務確認してきた」

中谷防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「トランプ大統領の発言の逐一について、コメントしない」とした上で「日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安全保障条約のもとでのアメリカの対日防衛義務を確認してきている。アメリカが条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べました。

その上で、日本の防衛費について「主体的に防衛力の抜本的強化を進めていて、2027年度に、安全保障関連経費の水準がGDPの2％に達するよう、所要の措置を講じてきている。金額やGDP比ありきではなくて、大切なのは防衛力の中身だ」と述べました。

林官房長官「条約上の義務果たすことに全幅の信頼」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「アメリカは先の日米首脳会談を含む累次の機会に日米安全保障条約のもとでの対日防衛義務を確認しており、政府としてはアメリカが核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べました。

その上で「平和安全法制により日本を守るため日米はあらゆる事態に切れ目なく互いに助け合うことが可能となり、今や日米同盟はかつてないほど強固になっている。わが国として主体的に抑止力と対処力を強化するための取り組みを不断に検討し、防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに日米で緊密に連携していく」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742081000.html