ルッテNATO（北大西洋条約機構）事務総長等と日本のデュアルユース・スタートアップ企業との対話及び武藤経済産業大臣との会談が行われました

2025年4月9日

4月9日（水曜日）、ルッテNATO事務総長を始めとする事務局一行が来省し、デュアルユース・スタートアップ企業から各社の製品や技術について紹介を受けつつ、意見交換が行われました。また、同日、武藤大臣との会談が行われました。

1．デュアルユース・スタートアップ企業との対話

日本のデュアルユース・スタートアップ企業8社※から、自社の製品・技術について、製品現物やモックアップを用いた展示会形式による紹介が行われ、ルッテNATO事務総長一行は、1社ずつから説明を受けました。

その後、ルッテNATO事務総長一行と参加企業が、防衛産業のイノベーション促進におけるデュアルユース・スタートアップ企業の活用等について、ラウンドテーブル形式による意見交換が行われました。

※ 日本側のデュアルユース・スタートアップ企業8社（ドローン、バイオ、素材、宇宙、量子、AI等）：ACSL、VFR、イノフィス、ミツフジ、WOTA、Synspective、LQUOM、Sakana AI

2．武藤経済産業大臣との会談

経済産業大臣とNATO事務総長による史上初の会談が行われ、日NATO間における防衛産業協力の促進に向けた意見交換が行われました。

会談では、武藤経済産業大臣から、「いわば防衛力そのもの」である防衛生産・技術基盤の強化を政府全体で進めている旨に触れた上で、デュアルユース・スタートアップ企業の技術を民生分野のみならず防衛分野に活用し、民防双方の産業基盤の強化を図るとともに、その取組について、NATOを含む同盟国・同志国と緊密に協力・連携していくことが重要である旨を述べました。

また、日本とNATO共に共通の優先事項である防衛産業協力の強化について、デュアルユース・スタートアップ企業の先端技術の活用も含め、今後とも日NATO間で連携を深めていくことで一致しました。

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250409002/20250409002.html

「日本に行くの見たくない」　ＵＳスチール買収に反対示唆か―トランプ氏

2025年04月10日

【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に関連し、ＵＳスチールが「日本に行くのを見たくない。ＵＳスチールは特別な会社だ」と述べ、引き続き完全買収に反対する可能性を示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。

トランプ氏は７日、買収計画の安全保障上の審査を改めて行うよう関係機関に指示。行き詰まっていた計画が動きだすとの期待が高まっていたが、冷や水を浴びせた格好だ。

買収計画を巡っては、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）などが反対を表明。バイデン前大統領は１月、安保上の懸念を理由に中止するよう命じていた。トランプ氏も大統領就任後に反対姿勢を示し、完全買収は認めない考えを表明していた。

日鉄は、あくまで完全買収を目指す方針を堅持。米政権に働き掛けを続ける一方、中止命令の無効化を求め、米裁判所に提訴した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025041000307&g=eco