米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に

2025年4月10日

アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。

この措置をめぐり、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、75か国以上が交渉を希望していると明らかにしました。

そして「みんなが取り引きを望んでいる。報復措置をとらなかった人々のために、私は90日間、停止することにした」と述べて報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げるとしています。

日本にも10％の関税は課せられたままとなります。

相互関税によって世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっていましたが、措置の停止を受けてニューヨーク株式市場の株価は急上昇しました。

一方で、中国からの輸入品への追加関税については、中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。

トランプ大統領は「中国は取り引きを望んでいる。ただ、どのように進めていけばよいのかがわからないだけだ」と述べて中国側の出方を注視する考えを示しました。

トランプ大統領“市場の動向を見極めた判断”

トランプ大統領は9日、記者団から今回の決定の理由を問われ、「私は人々が少し行き過ぎているように思った。騒ぎすぎて少し怖がっていた」と述べました。

また、「債券市場はやっかいだ。ずっと見ていたが、今は美しい。昨夜は少し不安に感じる人もみられた」と述べました。

さらに、トランプ大統領は「柔軟性を持たなければならない。壁があるとして、突き破ろうと思っても突き破れないことがある。突き破れなかったら回り込む必要がある。金融市場は常に動いている」と述べ、市場の動向を見極めた判断だったことを示唆しました。

そして、大統領執務室での取材では、記者団に対し、今回の判断はベッセント財務長官やラトニック商務長官などと検討を進め、9日朝に決めたと明らかにしました。

ベッセント財務長官「トランプ大統領の交渉戦略 成功」

ベッセント財務長官は9日、ホワイトハウスで記者団に対し「私たちはトランプ大統領が実施した交渉戦略の成功を目にした。75か国以上が交渉のテーブルに着いた」と述べ、相互関税は各国と交渉するためのトランプ大統領の戦略だったと主張しました。

そのうえで「先週、報復しなければ報われるだろうと伝えたとおり、交渉を求めてやってくる世界中のあらゆる国の話にわれわれは耳を傾ける用意がある」と述べ、報復措置をとらなかった国とは協力する姿勢を示しました。

そして、交渉を求めている国々について触れて「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので様子を見よう」と述べました。

ラトニック商務長官「中国は世界と反対の方向を選んだ」

ラトニック商務長官は9日「国際貿易を立て直すため、世界はトランプ大統領と取り組む準備ができているが、中国は反対の方向を選んだ」とSNSに投稿し中国の対応を非難しました。

日本政府関係者「唐突感があり驚いている」

日本政府関係者は「唐突感があり驚いている。日本政府としては、石破総理大臣がトランプ大統領と電話会談を行い、事務レベルでも幹部を派遣して協議するなど、報復措置をとらずに努力をしてきたので、そうした取り組みが考慮された可能性がある。また、株価などアメリカ国内の経済状況を勘案した可能性もあるのではないか」と述べました。

また、別の政府関係者は「トランプ大統領のディールの一環である可能性もあり、一喜一憂はしない。すでに自動車への関税は発動されており、引き続き予断を持たずに粘り強く交渉を進めていくことに変わりはない」と述べました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html