2025-02-18

農林中金、理事長辞任へ＝巨額運用損失で事実上の引責

農林中央金庫の奥和登理事長（６５）が３月末にも辞任する意向を固めたことが１８日、分かった。外債運用の失敗で巨額損失を発生させた問題を受けた事実上の引責とみられる。後任には北林太郎常務執行役員（５４）を昇格させる方向で調整している。近く開く経営管理委員会で内定する。

理事長の任期は１期３年。奥氏は２０１８年６月に就任し、昨年６月から３期目に入っていたが、運用失敗への対応に一定のめどが付いたことも踏まえて任期途中で退く。

農林中金では、海外金利上昇に伴い保有債券の含み損が２４年３月末時点で２兆円超に拡大。収益が圧迫され、売却による損失確定を余儀なくされた。このため、２４年４～１２月期連結決算では純損益が１兆４１４５億円の赤字となった。２５年３月期通期の赤字額は１．５兆～２兆円規模に膨らむ見通しだ。

農林中金は、運用資産入れ替えのための投資余力を確保するため、総額１．４兆円規模の増資も進めており、来年度の黒字化を目指している。　

https://sp.m.jiji.com/article/show/3451482?free=1

日本、温室効果ガス排出量「2035年度に60％削減」　閣議決定

2025年2月18日

日本政府は18日、温室効果ガスの排出を「2035年度に2013年度比で60％減、2040年度に73%減」などとする目標を盛り込んだ新たな「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。

世界の平均気温を産業革命前から1.5度上昇に抑える「パリ協定」の目標達成には、日本に当てはめると「2035年度までに2013年度比66％減」が必要。6ポイント下回っていることから、環境省と経産省の合同審議会や脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは批判が出ている。

このほか、同日閣議決定された「エネルギー基本計画」では、2040年度の発電量全体に占める各電源の割合について、再生可能エネルギーが4～5割、火力は3～4割、原子力は2割とする方針が明記された。

原発をめぐっては、東京電力福島第一原発の事故以降「可能な限り依存度を低減する」としてきた文言が削除され、再稼働と建て替えを推進するとした。

https://sputniknews.jp/20250218/203560-19583873.html

停戦の機会を放棄してきたウクライナには失望＝トランプ大統領

2025年2月19日, 09:08

ウクライナは紛争開始以降、何度も停戦のチャンスがあったものの、これをことごとく無視してきた。トランプ大統領は露米政府の高官らによる交渉後の会見で次のように指摘した。

「彼ら（ウクライナ政府）は（今回の交渉に）招待されなかったことが不満だそうだ。しかし、彼らには交渉のテーブルにつく時間が三年もあったのだ」

さらに三年前に交渉していれば、ウクライナが領土を失うことも、都市が破壊されることも、人々が犠牲になることもなかったとし、交渉に応じなかったウクライナ側には「失望されられた」と指摘した。

さらにロシアはその気になればウクライナを即座に100％破壊できるものの、そんなことは望んでいないと指摘した。

そして、露米交渉については「非常に良い内容だった」と指摘し、停戦実現に向けた確信を改めて表明した。

https://sputniknews.jp/20250219/19587212.html