日本はNATOのアジア太平洋地域への関与を最も積極的に支持＝露外務省

2025年3月23日

日本政府が今年1月、在ベルギー大使館から独立させる形でNATO日本代表部を開設したことについて、ロシア外務省で日本などを担当するアジア第3局のリュドミラ・ボロビヨワ局長が自身の見解をスプートニクに語った。

「日本は一貫して、NATOがアジア太平洋問題に深く関与することを最も積極的に支持してきた国の一つである」

ボロビヨワ氏は、「AUKUS（米英豪）」や「クアッド（日米豪印戦略対話）」のほか、米国を含めた二国間同盟などの形式を積極的に活用して、NATOの権限をアジア太平洋地域に拡大する計画に言及し、「アジアの『NATO化』という戦略的課題を実現に向けた西側諸国の目的を持った路線は、懸念を抱かざるを得ない」と述べた。

ボロビヨワ氏の見解では、日本は明確な反中国・反ロシアの意味合いを込めて「欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障の不可分性」というよく知られた命題を推進してきた。こうした背景から、日本と域外の欧州諸国との間で、日本の軍事インフラへの外国部隊の立ち入りを含めた合同演習の激化が見られると指摘した。

また、ボロビヨワ氏によれば、NATOが東南アジアを「自らのために」協力の場に引き込もうとする外交政策の路線について、ロシアはこの地域全体の安全保障にとって明白なリスクを伴い、軍拡競争の新たな段階を刺激するという主張を定期的に伝えているという。

https://sputniknews.jp/20250323/nato-19666755.html

統合作戦司令部、２４日発足　陸海空３自衛隊を一元指揮―平時から有事まで対処・防衛省

2025年03月24日

陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が２４日、発足した。南雲憲一郎司令官以下２４０人体制で、有事の即応性や抑止力の向上を目指す。

統合作戦司令部は防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置。東日本大震災で当時の統合幕僚長が首相らへの説明に忙殺されたことが構想の原点とされ、指揮官が部隊運用に専念できる体制創設が、２０２２年策定の安全保障関連３文書で明記された。防衛省幹部は「統幕長が過労で倒れた例もある。１人に負担と職務を集中させるのはリスク」と語る。

期待される役割の一つが、平時から有事までの円滑な対応だ。これまでは事案が起きるたびに各自衛隊から「統合任務部隊」を編成していたが、今後は平素の訓練から有事まで一貫してシームレスな体制で対処する。

不明な相手からのサイバー攻撃や偽情報の流布、領空・領海周辺での挑発的活動など、武力攻撃に至らないグレーゾーンの事態は多様化している。司令部の常設化で、こうした複雑な状況にも柔軟な対応が可能になる。

従来の陸海空に加え、宇宙やサイバー空間も対象とする現代戦では、各分野を組み合わせて相乗効果を出すことが重要とされる。政府が整備を進めている反撃能力（敵基地攻撃能力）はその最たるもので、長射程ミサイルや衛星などを組み合わせた作戦になる。同司令部は訓練や任務を通じてノウハウを蓄積し、反撃能力の運用の中核を担う。

大規模災害や領空侵犯、海外邦人退避などが同時並行で起きた場合の対処力も高まる。吉田圭秀統幕長は定例会見で「何を優先して部隊を振り分けるか、全体を把握した指揮ができるようになる」と強調した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025032300169&g=soc